[日本インタビュ新聞社] - ■全体の７０．１％の企業がＳＤＧｓの重要性を認識
東京商工リサーチは、２０２４年６月３日から１０日にかけて実施したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関するアンケート調査の結果を発表した。調査によれば、全体の７０．１％の企業がＳＤＧｓの重要性を認識していることがわかった。このうち４０．８％の企業が現在取り組んでおり、さらに２９．２％が今後取り組む意向を示している。一方、ＳＤＧｓの重要性を理解しているが現在取り組んでおらず、取り組む予定もない企業は２１．４％、重要とは思わない企業は８．４％にとどまった。
■企業イメージ向上目的で取り組む企業が多数
調査結果によると、ＳＤＧｓに取り組む意義として「企業イメージの向上」を挙げた企業が７割を占め、ブランディング戦略の一環として捉えている企業が多いことが示された。また、企業規模による差も顕著で、大企業の６４．０％が現在取り組んでいるのに対し、中小企業は３８．１％にとどまった。今後取り組みたいと回答した企業は、大企業が２３．５％であるのに対し、中小企業は２９．９％であった。ＳＤＧｓへの積極性においても大企業が上回っている。
■産業別の取り組みは金融・保険業が６２．２％でトップ
産業別の取り組み状況では、金融・保険業が６２．２％でトップとなり、ＳＤＧｓ債の発行などが影響していると見られる。また、企業が力を入れている目標では、８．「働きがいも経済成長も」が５４．０％で最多であり、次いで１２．「つくる責任、つかう責任」が４２．６％、７．「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」が３８．８％と続いた。企業規模別では、スケールの大きい項目で大企業が中小企業を上回る傾向が明らかとなった。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）