[日本インタビュ新聞社] - ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２５年１月期は大幅増収増益で過去最高業績予想としている。第１四半期はソフトウェア事業が好調に推移した増収効果に加え、売上総利益率の上昇や販管費の抑制なども寄与して大幅増益と順調だった。そして配当予想を上方修正した。また２４年９月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドの価格改定を予定しており、通期連結業績予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値更新を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。また２４年４月にはフィリピンに子会社ＮＥＯＰｈｉｌｉｐｐｉｎｅを設立し、拠点開設は３ヶ国となった。当面は投資が先行する形だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２４年１月期の売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６９％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３１％、海外事業が１％、調整額が▲２％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９４％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲２％、調整額が０％だった。
■ユーザー数は増加基調
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、すべての組織のＤＸ推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２４年３月には、利用ユーザーの声を受けて１４機能・８０項目に及ぶ機能拡張を行った最新バージョン８．５の提供を開始した。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの大規模導入事例として、２２年７月に、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。２３年１０月には神奈川県横浜市へ要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムを提供した。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。
なお神奈川県横浜市へ提供している要配慮施設利用者の安全を守る「避難確保計画システム」および「避難訓練実績システム」が２４年５月に稼働開始した。この「避難確保計画システム」も全国の自治体への導入を推進することで、地域の防災・減災に貢献する。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ以外の製品ラインアップとしては、ノンプログラムで誰でもＷｅｂアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋも提供しており、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携を強化している。
２４年２月には、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始した。
２４年６月には、カスタマーコミュニケーションハブとしてＮＥＯＰＯＲＴの提供を開始した。メール、チャット、動画音声メッセージなど多様化するカスタマーとのコミュニケーションチャネルを共通のプラットフォームに統合し、ＡＩ・自動化技術も活用してチームでの顧客対応業務を効率化させるクラウド型の新しいコミュニケーションツールである。今後はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯやノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅなどとの連携機能も増強する。
２４年１月期末時点で、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのプロダクト累計販売実績は２３年１月期末比４．６％増の４３８．４万ユーザー、クラウドユーザー数は７．９％増の５２．１万ユーザー、ＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売実績は７９．８％増の３１．１万ユーザー、クラウドユーザー数は３１．８％増の５．８万ユーザーとなった。
■成長戦略
中期業績目標値には、２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％を掲げている。
成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。２３年１２月には神奈川県鎌倉市が、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ上で生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」の全庁での実証実験を開始した。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年４月には経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。２４年６月には経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に認定された。
■さまざまな賞を受賞
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年８月には、日経コンピュータ誌（日経ＢＰ発行）の「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３～２０２４」において、グループウェア／ビジネスチャット部門で第１位を獲得した。
２４年４月には、アイティクラウドが運営するＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｒｄ ２０２４ Ｓｐｒｉｎｇにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅがそれぞれ４部門で最高位である「Ｌｅａｄｅｒ」を受賞した。２４年６月にはアイティクラウドが運営するＩＴｒｅｖｉｅｗ ＢＥＳＴ ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｊａｐａｎ ２０２４において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが「ワークフロー」カテゴリーでＴＯＰ５０に選出された。
また２４年６月にはスマートキャンプ社が運営するＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｓｕｍｍｅｒ ２０２４において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋがそれぞれ２部門で４つの賞を受賞した。
■アライアンスも活用
２３年９月にはフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と、適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。
２４年３月には、米国ＦａｎＫａｖｅ社との「ＦａｎＶｏｉｃｅ ＡＩ」のサブライセンス契約締結、および日本での「ＦａｎＶｏｉｃｅ ＡＩ」サービスの提供開始を発表した。音声・動画による「顧客の生の声」をＡＩが分析し、顧客のニーズや感情などの定性データを収集できるＡＩ ＶｏＣ（Ｖｏｉｃｅ ｏｆ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）サービスである。日本企業では初のサブライセンス契約となる。
■サステナビリティ経営
サステナビリティ経営への取り組みとして、２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年４月には、神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ－ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。
２４年３月には横浜市が取り組む「横浜健康経営認証」において最高クラスの「横浜健康経営認証クラスＡＡＡ」に認定（認証期間は２４年４月１日から２年間）された。２４年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）に認定（５年連続）された。
２４年６月には厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得した。またスポーツ庁が推進する「Ｓｐｏｒｔ ｉｎ Ｌｉｆｅコンソーシアム」に加盟した。さらに２４年１０月２７日開催（予定）の横浜マラソン２０２４に協賛する。
■上場維持基準適合に向けた計画書
２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として業績の向上を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ／サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。
そして２４年４月２４日付で進捗状況をリリースした。２４年１月３１日時点で流通株式時価総額が上場維持基準を充たしていないが、引き続き各種取組を進めるとしている。
■２５年１月期大幅増益予想で１Ｑ順調
２５年１月期の連結業績予想は売上高が２４年１月期比６．４％増の７０億３７百万円、営業利益が２３．８％増の１６億０５百万円、経常利益が１７．８％増の１６億１９百万円、親会社株主帰属当期純利益が１４．８％増の１０億９８百万円としている。
配当については６月１４日付で配当政策の変更および配当予想の上方修正を発表した。２５年１月期より中間配当を実施する。これに伴って２５年１月期の年間配当予想を１円上方修正し、２４年１月期比５円増配の２８円（第２四半期末１４円、期末１４円）とした。予想配当性向は３５．６％となる。
第１四半期の連結業績は売上高が前年同期比２．６％増の１６億８０百万円、営業利益が１１．０％増の４億３６百万円、経常利益が１６．８％増の４億６８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１７．２％増の３億１５百万円だった。主力のソフトウェア事業が好調に推移した増収効果に加え、売上総利益率の上昇や販管費の抑制なども寄与した。
ソフトウェア事業は売上高（外部顧客への売上高）が２．８％増の１１億８１百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が９．５％増の４億５２百万円だった。売上高の内訳は、クラウドサービスが７．２％増の７億６８百万円（グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが８．１％増の６億４３百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３３．１％増の５２百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが１０．１％増の１９百万円など）で、プロダクトが４．９％減の３億９４百万円、技術開発が１０．３％増の１９百万円だった。プロダクトは好調だった前期の反動で減収だが、期初計画を上回る水準だった。
ソフトウェア事業のストック売上高（プロダクトのサポートサービス料＋クラウドサービスの月間サービス利用料）は９．０％増の９億３５百万円、ストック売上比率は４．５ポイント上昇して７９．２％となった。またグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの期末時点のプロダクト累計販売実績数は４．１％増の４４０．４万ユーザー、クラウドユーザー数は６．６％増の５３．３万ユーザーとなった。
システム開発サービス事業（子会社のＰｒｏ－ＳＰＩＲＥ）は売上高が１．５％増の５億円で営業利益が２１．９％増の１３百万円、海外事業は売上高が６６．９％増の５百万円で営業利益が２９百万円の損失（前年同期は３０百万円の損失）だった。
通期連結業績予想は期初計画を据え置いている。大幅増収増益で過去最高業績の見込みとしている。主力事業が好調に推移し、コスト面では人件費やソフトウェア償却費が増加する一方で広告宣伝費が減少することも寄与する見込みだ。第１四半期の進捗率は売上高２４％、営業利益２７％、経常利益２９％、親会社株主帰属当期純利益２９％と順調だった。また２４年９月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドの価格改定を予定しており、通期連結業績予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は急伸して年初来高値更新を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。６月２４日の終値は１６５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円５５銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２８円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２７円０３銭で算出）は約３．９倍、そして時価総額は約２４６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）