日経平均は4日ぶりに反落、配当落ちや前日の上昇に対する反動が影響

*15:30JST 日経平均は4日ぶりに反落、配当落ちや前日の上昇に対する反動が影響 26日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は15.64ドル高（＋0.04％）の39127.80、ナスダック指数は87.50ポイント高（＋0.49％）の17805.16、S&P500は8.60ポイント高
（＋0.16％）の5477.90で取引を終了した。
長期金利の上昇が重しとなり、寄り付きは下落。
前日の米連邦準備制度理事会（FRB）の高官が相次いで利下げを急がない姿勢を示したことで利下げ期待が後退した。
FRBが重視するPCE価格指数の発表を週末に控え慎重ムードが広がる中、AIをめぐる期待を背景にハイテク株が底堅く推移し、相場を支えた。


前日の大幅高の反動などから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時1.080％まで上昇したことで金融株は買われたが、ハイテク株中心に下落する地合いに。
6月期もしくは12月期決算銘柄の配当落ちの影響もあり、日経平均は前日比1％ほど下落したが、5月から6月の上値抵抗水準である39200円処では下げ止まった。


大引けの日経平均は前日比325.53円安（－0.82％）の39341.54円となった。
東証プライム市場の売買高は16億2759万株、売買代金は3兆9859億円。
業種別では、鉱業、ゴム製品、証券・商品先物取引業、食料品、卸売業などが下落した一方、保険業、鉄鋼、パルプ・紙、銀行業、建設業などが上昇した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は54％、対して値下がり銘柄は41％となっている。


日経平均採用銘柄では、配当権利落ちなどが影響してJT (TYO:2914)、キヤノン (TYO:7751)が下落したほか、前日の大幅高の反動から東京エレクトロン (TYO:8035)、住友ファーマ (TYO:4506)が売られた。
このほか、スクリーンHD (TYO:7735)、第一三共 (TYO:4568)、キーエンス (TYO:6861)、ファーストリテ (TYO:9983)、キッコーマン (TYO:2801)がさえない。


一方、日立 (TYO:6501)が上昇し、時価総額でソニーグループ (TYO:6758)を上回ったほか、長期金利上昇が材料視されて、しずおかフィナンシャルグループ (TYO:5831)、T＆Dホールディングス (TYO:8795)、三菱UFJ (TYO:8306)など金融株の上げが目立った。
このほか、IHI (TYO:7013)、三菱重工 (TYO:7011)、三井金属 (TYO:5706)が買われた。