[日本インタビュ新聞社] - アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。２５年４月期は２桁増益予想としている。フューネラル事業の堅調推移、フォトブック事業における生産効率化、空中ディスプレイ事業の拡販に加え、前期計上したＭ＆Ａ費用や特別損失の剥落なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。
■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進
葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。
２４年４月期のセグメント別売上高（外部顧客への売上高）構成比はフューネラル事業４７％、フォトブック事業５１％、空中ディスプレイ事業２％、営業利益構成比はフューネラル事業１６８％、フォトブック事業１５１％、空中ディスプレイ事業▲７１％、調整額▲１４９％だった。フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。
２３年１２月にはＢＥＴの全株式を取得して子会社化した。ＢＥＴはバーチャルライバー（Ｖライバー）（バーチャルキャラクターにて各種アプリサービスを利用し、ライブを行う配信者）事務所Ｒａｚｚプロダクションの運営を行うスタートアップ企業で、所属Ｖライバーが５５０名を超える最大手のＶライバー事務所である。バーチャルライバー事業を通じてＸＲ領域への事業展開を強化する。
また新規事業も視野に入れて、人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造するユニロボット、全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造のＶＲＣ社、ＡＩカメラソリューション開発のＡＷＬと資本業務提携している。２２年１月にはベンチャーファンド「ＸＶＣ１号投資事業有限責任組合」へ出資した。
■フューネラル事業は葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈも推進
フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。
９２年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、２４年４月期末時点のハード設置件数は２３年４月期末比１６６ヶ所増加の２９８６ヶ所、２４年４月期の遺影写真加工枚数（新規加工枚数）は２３年４月期比６．１％増の４７万２４６枚となっている。葬儀は年間約１１０万件施行されているため推定市場シェアは約３割～４割（１位）となる。
成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤（葬儀社）を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」（特許取得済）、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をＩＴ化する「葬儀×ＴＥＣＨ＝葬Ｔｅｃｈ」を推進している。今後もサービス機能充実に向けて開発やアライアンス強化を推進する方針だ。
■フォトブック事業は写真集製作サービス
フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。
全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け（ＢｔｏＢ）の「アスカブック」と、一般消費者向け（ＢｔｏＣ）の「マイブック」を主力として、ＮＴＴドコモのフォトブック印刷サービス「ｄフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するＯＥＭも展開している。２４年３月期の分野別売上高構成比はＢｔｏＢが６４％、ＢｔｏＣが２９％、海外が１％、送料ソフトオプションその他が６％だった。また２４年４月期末時点のＢｔｏＢ契約件数は２３年４月期比９９１件増加の１万６９８０件、稼働件数は２２９件増加の５８１７件、マイブック会員数は８．７％増の３６万９３９７人となった。
ＢｔｏＢではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、ＢｔｏＣでは子どもの成長記録やカレンダー・卒業アルバムなど季節製品の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。
２３年１０月には新商品「Ｐｈｏｔｏ Ｎｏｔｅ」の販売を開始した。手作りグッズの1つとして注目されている「推しノート」に最適なアイテムで、スマホで簡単に作成できる。２４年４月には、赤ちゃんの成長記録をほぼ等身大で残せるフォトボード「Ｐｈｏｔｏ Ｇｒｏｗｔｈ」の販売を開始した。
■ソーシャルＶＲ向けサービス「かえでラボ」
２２年８月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していくソーシャルＶＲ向けサービスとして「かえでラボ」を設立し、仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。
２３年９月には、「ハロー！パソコン教室」を展開するイー・トラックスとの共同プロジェクトとして、法人・自治体向けのメタバース体験＆基礎研修を開始した。２３年１１月には、ソーシャルＶＲやメタバースで撮影した思い出の写真をフォトアイテムにできる新商品「スクボ」「ラミカ」の販売を開始した。
今後は子会社化したＢＥＴと連携し、Ｖライバーとの商品企画・開発・制作、リアル×バーチャルのコミュニケーション企画、メディミックスなどバーチャルライバー事業を通じてＸＲ領域への事業展開を強化する。
■空中ディスプレイ事業は空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレート
空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートとして、量産化（ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売）を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ分野の他、車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。
高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートについては従来よりも大きいサイズの開発により、操作パネルとしての用途拡大を推進している。
生産面では、外注によって月産３０００枚～１万枚程度の生産能力を有しているほか、２０年６月に技術開発センター（神奈川県相模原市）を設立し、ガラス製ＡＳＫＡ３Ｄプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。営業面では海外販売体制拡充に向けて、２０年１１月に米国・ＵＡＥ・中国で販売代理店契約を締結した。
なお２２年１月には大和ハウス工業およびパナソニックと、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を開始した。２２年２月にはセブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗（東京都内６店舗）において、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイＰＯＳレジ「デジＰＯＳ」実証実験を開始した。
２２年６月にはＡＳＫＡ３Ｄプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ＡＳＫＡ３Ｄプレートの販売代理店である中国のＹｅｓａｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）がＣＳＡ認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。
２２年９月には、ＡＳＫＡ３Ｄプレートの北米地域におけるパートナー企業であるＨｏｌｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓが、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した「Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ Ｔｏｕｃｈ」と、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中と発表した。
２３年５月には広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ＡＳＫＡ３Ｄを使用した空中ディスプレイインフォーメーションをＧ７広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。
■サステナビリティ経営
サステナビリティ経営への取り組みとしては、２３年７月に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を更新し、目標として女性管理職比率１３％以上、正規雇用労働者の男女賃金差異７８％以上、有給休暇取得率８５％以上維持を掲げている。
ＣＳＲ活動としては、２３年８月に同社初の試みとなる本社近隣の小学生を対象に会社見学会・体験会を開催、２３年１２月に広島県グリーンボンドへの投資を実行した。さらに地元・広島のスポーツチームへの応援として「広島カープ」の広島市民球場、および「サンフレッチェ広島」のエディオンスタジアムとエディオンピースウイング広島に看板を掲げている。
環境問題への取り組みとしては、工場のエアコンの稼働を自動制御して節電するスマート省エネシステムにより、２３年５月～２４年２月の実績として約３４００ｋｇのＣＯ２排出量カットにつながった。
■２５年４月期２桁増益予想
２５年４月期の連結業績予想は、売上高が２３年４月期比９．７％増の７７億２０百万円、営業利益が１６．２％増の５億２０百万円、経常利益が１２．９％増の５億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益が前期の特別損失に計上した投資有価証券評価損の剥落も寄与して５１．４％増の３億２４百万円としている。配当予想は２３年４月期と同額の７円（期末一括）としている。予想配当性向は３５．５％となる。
フューネラル事業の堅調推移、フォトブック事業における生産効率化、空中ディスプレイ事業の拡販に加え、前期計上したＭ＆Ａ費用や特別損失の剥落なども寄与する見込みだ。セグメント別売上高の計画は、葬儀関連のフューネラル事業が４．８％増の３４億４０百万円、写真集関連のフォトブック事業が１１．７％増の４０億４０百万円、空中結像プレートＡＳＫＡ３Ｄの空中ディスプレイ事業が７１．４％増の２億５０百万円としている。
売上面は、フューネラル事業では新規顧客の積み上げなどによって堅調な増収を見込む。フォトブック事業については、市場環境の回復を楽観視できないものの、新商材の取り扱い開始やＢＥＴ社の新規連結により増収を見込む。空中ディスプレイ事業はサイネージ用途での高単価案件の獲得に注力する。利益面は、フューネラル事業ではオペレーションセンターの効率的な運営を推進して利益率の維持を目指す。フォトブック事業ではＭ＆Ａ費用の剥落や生産効率化により増益を見込む。なおＢＥＴ社についてはＰＭＩ関連費用が発生するため、のれん償却を加味すると利益寄与は限定的の見込みとしている。空中ディスプレイ事業は増収や粗利益率改善の効果で損失縮小を目指す。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年４月末の株主対象
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。
■株価は下値切り上げ
株価は徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。７月３０日の終値は６２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円７３銭で算出）は約３２倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円で算出）は約１．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７４円１２銭で算出）は約１．７倍、そして時価総額は約１０９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）