*12:13JST 日経平均は大幅反落、円高加速で一時1300円超の急落
日経平均は大幅反落。
前日比1007.58円安（－2.58％）の38094.24円（出来高概算14億2000万株）で前場の取引を終えている。
7月31日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は99.46ドル高（＋0.24％）の40842.79ドル、ナスダックは451.98ポイント高（＋2.64％）の17599.40、S&P500は85.86ポイント高（＋1.58％）の5522.30で取引を終了した。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、寄り付き後、まちまち。
その後、主要ハイテク企業の好決算を好感した買いがけん引し、相場は終日堅調に推移した。
米連邦準備制度理事会（FRB）
がFOMCで予想通り政策金利を据え置いたが、パウエル議長がその後の会見で、9月の利下げの可能性を示唆すると期待感に相場は続伸し終了。
米国株は上昇したものの、為替が1ドル149円台と円高ドル安が加速したことから、東京市場は売り優勢で取引を開始。
日経平均は38781.56円を寄付きでつけた後、為替が1ドル148円台に突入したことも影響し、下げ足を強め、7月26日安値に迫る37737.88円まで急落した。
日経平均の急落を受けて、日経平均VIは一時23ポイント台まで上昇。
プライム市場の売買代金は3.2兆円まで膨らんだ。
日経平均採用銘柄では、決算が影響してコニカミノルタ (TYO:4902)、ヤマハ (TYO:7951)、三菱電機 (TYO:6503)、パナソニックHD (TYO:6752)、アルプスアルパイン (TYO:6770)が売り優勢となった。
また、植田日銀総裁が前日、「経済・物価見通しに沿って動けば、引き続き金利を上げていく」と発言したことが嫌気されて、住友不動産 (TYO:8830)、三菱地所<
8802>、三井不動産 (TYO:8801)、東京建物 (TYO:8804)、東急不動産HD (TYO:3289)など不動産株が総じて売られた。
一方、決算内容や構造改革などがポジティブ視されてアドバンテスト (TYO:6857)、住友ファーマ (TYO:4506)、ソシオネクスト (TYO:6526)、日立 (TYO:6501)が買われた。
このほか、りそなホールディングス (TYO:8308)、ふくおかフィナンシャルG (TYO:8354)、コンコルディア・フィナンシャル (TYO:7186)、しずおかFG (TYO:5831)など銀行株の一角がしっかり。
全業種が売られるなか、不動産業、輸送用機器、機械、保険業、電気・ガス業の下げが目立った。
日経平均は下げ幅をやや縮小し38000円台で前場の取引を終えたが、為替市場、金利市場ともに流動的となっていることから後場も慌ただしい地合いとなりそうだ。
個別銘柄では決算発表銘柄に注目が集まる。
とりわけ13時25分に予定されているトヨタ自 (TYO:7203)に関心が向かおう。
足元の急激な円高ドル安に、昨日、取引時間中に
「国交省が是正命令を出す」とも報じられたことも加わり、1月以来の水準まで下落している。
強気な決算は厳しいとの見方が強まっているなか、決算発表をきっかけに下げ幅縮小となるか注目だ。
トヨタ自がポジティブな動きを示せば、東京市場全体のマインドも多少改善されよう。
前日比1007.58円安（－2.58％）の38094.24円（出来高概算14億2000万株）で前場の取引を終えている。
7月31日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は99.46ドル高（＋0.24％）の40842.79ドル、ナスダックは451.98ポイント高（＋2.64％）の17599.40、S&P500は85.86ポイント高（＋1.58％）の5522.30で取引を終了した。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、寄り付き後、まちまち。
その後、主要ハイテク企業の好決算を好感した買いがけん引し、相場は終日堅調に推移した。
米連邦準備制度理事会（FRB）
がFOMCで予想通り政策金利を据え置いたが、パウエル議長がその後の会見で、9月の利下げの可能性を示唆すると期待感に相場は続伸し終了。
米国株は上昇したものの、為替が1ドル149円台と円高ドル安が加速したことから、東京市場は売り優勢で取引を開始。
日経平均は38781.56円を寄付きでつけた後、為替が1ドル148円台に突入したことも影響し、下げ足を強め、7月26日安値に迫る37737.88円まで急落した。
日経平均の急落を受けて、日経平均VIは一時23ポイント台まで上昇。
プライム市場の売買代金は3.2兆円まで膨らんだ。
日経平均採用銘柄では、決算が影響してコニカミノルタ (TYO:4902)、ヤマハ (TYO:7951)、三菱電機 (TYO:6503)、パナソニックHD (TYO:6752)、アルプスアルパイン (TYO:6770)が売り優勢となった。
また、植田日銀総裁が前日、「経済・物価見通しに沿って動けば、引き続き金利を上げていく」と発言したことが嫌気されて、住友不動産 (TYO:8830)、三菱地所<
8802>、三井不動産 (TYO:8801)、東京建物 (TYO:8804)、東急不動産HD (TYO:3289)など不動産株が総じて売られた。
一方、決算内容や構造改革などがポジティブ視されてアドバンテスト (TYO:6857)、住友ファーマ (TYO:4506)、ソシオネクスト (TYO:6526)、日立 (TYO:6501)が買われた。
このほか、りそなホールディングス (TYO:8308)、ふくおかフィナンシャルG (TYO:8354)、コンコルディア・フィナンシャル (TYO:7186)、しずおかFG (TYO:5831)など銀行株の一角がしっかり。
全業種が売られるなか、不動産業、輸送用機器、機械、保険業、電気・ガス業の下げが目立った。
日経平均は下げ幅をやや縮小し38000円台で前場の取引を終えたが、為替市場、金利市場ともに流動的となっていることから後場も慌ただしい地合いとなりそうだ。
個別銘柄では決算発表銘柄に注目が集まる。
とりわけ13時25分に予定されているトヨタ自 (TYO:7203)に関心が向かおう。
足元の急激な円高ドル安に、昨日、取引時間中に
「国交省が是正命令を出す」とも報じられたことも加わり、1月以来の水準まで下落している。
強気な決算は厳しいとの見方が強まっているなか、決算発表をきっかけに下げ幅縮小となるか注目だ。
トヨタ自がポジティブな動きを示せば、東京市場全体のマインドも多少改善されよう。