*09:42JST SOLIZE---競争力強化の先行投資を実施、配当原資は確保で利回り3%
SOLIZE (TYO:5871)は8月7日の取引終了後、2024年12月期の中間期決算を発表した。
中間期累計決算数値は事前予想と比較して上方修正され、売上高は10,672百万円→10,747百万円、営業利益は▲28百万円→88百万円へ上振れての着地となっている。
国内エンジニア数を増加させることができている状況下、大手自動車メーカーの設計開発の需要が旺盛な状態にあった。
社員給与水準の引き上げを実施したものの、単価値上げ実施および人員稼働率向上のための施策も行っており、結果として売上総利益率は上昇している。
一方で2024年12月通期の業績予想は下方修正された。
売上高は前期比13.2%増の22,739百万円と引き続き旺盛な需要が見込まれているが、営業利益は同60.5%減の350百万円と従来予想977百万円から大きく引き下げられている。
理由は成長加速のための投資の実施だ。
具体的には2026年4月入社の新卒採用も含め、採用者数を増加させる。
また、分社化を予定しているソフトウェア事業や今後計画するM&A等成長分野における営業及び管理体制の強化を実施し、下半期において費用計上を実施。
当初予想値より増加する主な販売費及び一般管理費は、採用活動費3億円、営業及び管理体制の強化のための人件費が2億円。
下方修正とはいえ戦略的な投資ということもあり、配当予想は据え置きとなっている。
株価の下落で配当利回りは3%近くまで上昇している。
なお、同社はエンジニアの派遣・請負による設計支援、受託開発、3Dプリンターによる試作/最終製品の製作、および製品開発プロセスを変革するコンサルティングを手掛ける。
自動車等の開発に従事することができるハイエンドエンジニアが国内外で1,600名超所属する。
技術力の高いエンジニアを抱えていることに特徴を有し、足元でエンジニアの派遣時間単価は4,800円を超える水準となっている。
この水準は同業のメイテックの約5,000円に次ぐ水準で、他同業他社は4,000円程度が多く、同社エンジニアの技術水準の高さがうかがえる。
今回の先行投資は、その競争力に磨きをかけるものである。
従来領域のデザイン&シミュレーション、デジタルものづくり(試作)、3Dプリンター装置導入、変革コンサルティングにくわえ、新規領域であるソフトウェア&シミュレーション、デジタルリスク、デジタルものづくり(量産)、SaaSプロダクトによる成長を上乗せする方針だ。
中間期累計決算数値は事前予想と比較して上方修正され、売上高は10,672百万円→10,747百万円、営業利益は▲28百万円→88百万円へ上振れての着地となっている。
国内エンジニア数を増加させることができている状況下、大手自動車メーカーの設計開発の需要が旺盛な状態にあった。
社員給与水準の引き上げを実施したものの、単価値上げ実施および人員稼働率向上のための施策も行っており、結果として売上総利益率は上昇している。
一方で2024年12月通期の業績予想は下方修正された。
売上高は前期比13.2%増の22,739百万円と引き続き旺盛な需要が見込まれているが、営業利益は同60.5%減の350百万円と従来予想977百万円から大きく引き下げられている。
理由は成長加速のための投資の実施だ。
具体的には2026年4月入社の新卒採用も含め、採用者数を増加させる。
また、分社化を予定しているソフトウェア事業や今後計画するM&A等成長分野における営業及び管理体制の強化を実施し、下半期において費用計上を実施。
当初予想値より増加する主な販売費及び一般管理費は、採用活動費3億円、営業及び管理体制の強化のための人件費が2億円。
下方修正とはいえ戦略的な投資ということもあり、配当予想は据え置きとなっている。
株価の下落で配当利回りは3%近くまで上昇している。
なお、同社はエンジニアの派遣・請負による設計支援、受託開発、3Dプリンターによる試作/最終製品の製作、および製品開発プロセスを変革するコンサルティングを手掛ける。
自動車等の開発に従事することができるハイエンドエンジニアが国内外で1,600名超所属する。
技術力の高いエンジニアを抱えていることに特徴を有し、足元でエンジニアの派遣時間単価は4,800円を超える水準となっている。
この水準は同業のメイテックの約5,000円に次ぐ水準で、他同業他社は4,000円程度が多く、同社エンジニアの技術水準の高さがうかがえる。
今回の先行投資は、その競争力に磨きをかけるものである。
従来領域のデザイン&シミュレーション、デジタルものづくり(試作)、3Dプリンター装置導入、変革コンサルティングにくわえ、新規領域であるソフトウェア&シミュレーション、デジタルリスク、デジタルものづくり(量産)、SaaSプロダクトによる成長を上乗せする方針だ。