*10:33JST テンポイノベーション---1Q決算は売上高、営業利益共に2桁増で進捗
テンポイノベーション (TYO:3484)は8日、2025年3月期第１四半期（24年4月-６月）の決算を発表した。
売上高が前年同期比11.1%増の37.88億円、営業利益が同10.9%増の2.71億円、経常利益が同1.0%減の2.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.7%減の1.84億円となった。
なお、経常利益及び四半期純利益の前年同期比減は、前期に営業外利益に計上された再開発による明け渡し料が今期はなかったことによるという。
店舗転貸借事業は、転貸借物件数が前事業年度末比42件増の2,487件となり、売上高35.96億円（前年同期比10.2%増）、営業利益は2.79億円（同29.6%増）となった。
不動産売買事業は、店舗転貸借事業を更に推進するための不動産業者との関係強化や、取引先における不動産売買のニーズに応えることを意図し、店舗不動産の仕入販売を行っている。
１Qにおいては経済社会活動の正常化に伴い、都心の優良店舗物件においては値上がり傾向も見られるなかで、1物件を売却、1物件を取得している。
その結果、売上高1.92億円（前年同期比29.8％増）、営業利益は主に人件費の増加及び配分方法の変更の影響により△0.08億円（前年同期は0.29億円）となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、５月公表のものから変更なく、売上高168.40億円（前期比18.1％増）、営業利益9.07億円（前期比6.9％減）、経常利益9.42億円（前期比6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6.30億円（前期比5.3％減）。
海外景気の下振れ、金融資本市場の変動、物価上昇などのリスクもあり今後の見通しは不透明としながらも、引き続き営業人員を拡充しつつ市場性の高い店舗物件の仕入に注力する方針という。
配当は、経営基盤の強化や将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的に実施していくことを基本方針としており、2025年3月期の1株当たり配当額は21円と4期連続の増配を予想している。
売上高が前年同期比11.1%増の37.88億円、営業利益が同10.9%増の2.71億円、経常利益が同1.0%減の2.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.7%減の1.84億円となった。
なお、経常利益及び四半期純利益の前年同期比減は、前期に営業外利益に計上された再開発による明け渡し料が今期はなかったことによるという。
店舗転貸借事業は、転貸借物件数が前事業年度末比42件増の2,487件となり、売上高35.96億円（前年同期比10.2%増）、営業利益は2.79億円（同29.6%増）となった。
不動産売買事業は、店舗転貸借事業を更に推進するための不動産業者との関係強化や、取引先における不動産売買のニーズに応えることを意図し、店舗不動産の仕入販売を行っている。
１Qにおいては経済社会活動の正常化に伴い、都心の優良店舗物件においては値上がり傾向も見られるなかで、1物件を売却、1物件を取得している。
その結果、売上高1.92億円（前年同期比29.8％増）、営業利益は主に人件費の増加及び配分方法の変更の影響により△0.08億円（前年同期は0.29億円）となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、５月公表のものから変更なく、売上高168.40億円（前期比18.1％増）、営業利益9.07億円（前期比6.9％減）、経常利益9.42億円（前期比6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6.30億円（前期比5.3％減）。
海外景気の下振れ、金融資本市場の変動、物価上昇などのリスクもあり今後の見通しは不透明としながらも、引き続き営業人員を拡充しつつ市場性の高い店舗物件の仕入に注力する方針という。
配当は、経営基盤の強化や将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的に実施していくことを基本方針としており、2025年3月期の1株当たり配当額は21円と4期連続の増配を予想している。