*08:12JST NYの視点：米4－6月期GDP改定値は予想上振れも、今後の消費鈍化や景気減速を示唆
米商務省が発表した4-6月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率＋3.0％と、予想外に速報値+2.8％から上方修正された。
昨年10－12月期来で最大の伸びとなった。
米国経済の7割を占める消費が底堅く、成長を支えた。
同期個人消費改定値は前期比年率＋2.9％と、速報値+2.3％から下方修正予想に反し、上方修正され昨年10－12月期来で最大の伸び。
一方で、投資など重要項目は下方修正された。
4－6月期個人貯蓄率は0.2ポイント下方修正され3.3％となった。
1－3月期は3.8％だった。
30日に発表予定の7月貯蓄率は3％と、金融危機時の2008年8月来の低水準となる可能性が示唆された。
支出の増加も高インフレで必要品の支出が増えた結果とも考えられる。
純営業利益による寄与も低下。
企業の雇用などへの資本投資は広範に弱まった。
実質可処分所得は1.0％と、前期の1.3％から伸びが鈍化。
貯蓄が減る中、消費者は支出を抑える必要性に直面。
今後の成長減速が明確化された。
連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを正当化する結果と言える。
昨年10－12月期来で最大の伸びとなった。
米国経済の7割を占める消費が底堅く、成長を支えた。
同期個人消費改定値は前期比年率＋2.9％と、速報値+2.3％から下方修正予想に反し、上方修正され昨年10－12月期来で最大の伸び。
一方で、投資など重要項目は下方修正された。
4－6月期個人貯蓄率は0.2ポイント下方修正され3.3％となった。
1－3月期は3.8％だった。
30日に発表予定の7月貯蓄率は3％と、金融危機時の2008年8月来の低水準となる可能性が示唆された。
支出の増加も高インフレで必要品の支出が増えた結果とも考えられる。
純営業利益による寄与も低下。
企業の雇用などへの資本投資は広範に弱まった。
実質可処分所得は1.0％と、前期の1.3％から伸びが鈍化。
貯蓄が減る中、消費者は支出を抑える必要性に直面。
今後の成長減速が明確化された。
連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを正当化する結果と言える。