(TYO:9101) 郵船 4969 -516大幅反落。
本日は大手海運3社が軒並み急落する展開となっている。
国際港湾労働者協会と米国海事同盟では、10月1日に開始された米国東海岸とメキシコ湾における主要港湾におけるストライキを一旦終了することで合意と発表している。
海運大手各社にとっては、ストライキの長期化に伴う海上運賃の上昇が思惑視されていたこともあって、早期のストライキ終結で過度な期待感が後退する状況となっているもよう。
(TYO:9509) 北海電力 1040.5 +70.4大幅続伸。
本日は電力株が全面高の展開になった。
米グーグルでは、原子力発電所から調達した電力をデータセンターで利用する検討を進めていると報じられた。
生成AI普及に伴う電力需要の増大、環境問題への対応に向けて、原発の重要性があらためて認識される状況になったようだ。
また、国内でも、経産相に就任した武藤氏が一昨日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は電気料金や脱炭素の観点から重要だとコメントした。
(TYO:4927) ポーラオルHD 1562 +46.5大幅続伸。
シワ改善効果の「リンクルショット」シリーズより、医薬部外品の先行美容液「リンクルショット メディカル セラム デュオ」を25年1月1日に発売すると発表している。
国内販売計画は27億円のもよう。
顔全体へ使用できる水溶性の美容液処方を実現、競合品の多数参入による競争激化状況の中でも、競争力が高まるとの期待感が先行する展開になっているようだ。
(TYO:1911) 住友林 6536 -304大幅続落。
モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から
「イコールウェイト」に格下げ、目標株価を7100円としている。
構造的な住宅不足を背景とした米国戸建住宅市場の中期堅調推移、その恩恵享受期待は引き続き高いものの、年初来の株価上昇でPER水準の割安感は後退しており、モーゲージ金利低下による住宅市場の改善期待は概ね織り込まれたと判断のもよう。
(TYO:2317) システナ 381 +18大幅続伸。
大和証券では投資判断「2」を継続し、目標株価を330円から400円に引き上げている。
25年3月期営業利益は従来の98.4億円から120億円に上方修正、会社計画レンジ上限を見込んでいる。
「ソリューションデザイン」を中心とした稼働回復、EV開発・電装化など受けた組込ソフト開発需要などを反映のもよう。
また、手元流動性が豊富であることから、株価動向次第では追加の自社株買い設定期待とも。
(TYO:2809) キユーピー 3456 -68大幅反落。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は298億円で前年同期比2.2倍となった。
6-8月期も109億円で同68％増と高い増益率を継続、市場予想を20億円ほど上回った。
ただ、会社側では今回、通期予想の340億円を据え置いた。
9-11月期営業益は34％
減益の前提の形に。
費用の期ずれの影響や来期に向けた戦略投資などを予定しているもよう。
いったん利益モメンタムのピークアウト感を意識。
(TYO:8016) オンワードHD 529 -2反落。
前日に上半期の決算を発表している。
営業利益は52.6億円で前年同期比4.6％増となり、第1四半期実績の同5.7％減から増益に転換しているが、従来予想の55億円は下振れる着地に。
6-8月期としては、08年2月期以来17期ぶりに全段階利益で黒字転換を実現する形に。
従来の会社計画に対しては、オンワード樫山を中心に在庫消化を進めたことで、粗利益率が下振れたもようだ。
(TYO:8410) セブン銀行 300 +20.6大幅反発。
セブンアイHDが保有する同社株の一部を売却し、連結対象から外すことを検討していると伝わっている。
セブンアイHDはカナダ企業から買収提案を受けており、これまで以上に構造改革を進める必要があるようだ。
現在、セブンアイHDは同社株の46.4％を保有する親会社となっている。
売却先などは決まっていないもようだが、再編プレミアムの高まりなど思惑視する動きが先行へ。
(TYO:3549) クスリのアオキ 3487 +207大幅続伸。
前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は73.4億円で前年同期比10.2％増となっているが、株式報酬費用3.9億円を計上しており、これを除けば同16.1％増であったもよう。
また、発行済み株式数の5.71％に当たる600万株、200億円を上限とする自己株式の取得実施も発表している。
本日の立会外取引において、3280円での買い付けを一部実施している。
(TYO:3612) ワールド 2058 +144大幅続伸。
前日に上半期の決算を発表、営業利益は78.9億円で前年同期比34.4％増となり、従来予想の73億円を上回る着地となっている。
デジタル事業が大幅増益となり、計画上振れの主因ともなっている。
通期予想155億円は据え置きだが、これは12カ月換算の前期参考値と比較すると2.9％増にとどまる水準であり、上振れの確度は高まったとも捉えられているようだ。