*12:21JST 日経平均は続伸、円安受けて買い優勢の展開
日経平均は続伸。
719.01円高の39354.63円（出来高概算9億7998万株）で前場の取引を終えている。
先週末の米国市場のダウ平均は341.16ドル高の42352.75ドル、ナスダックは219.38pt高の18137.85ptで取引を終了した。
東海岸の港湾労組スト終了や9月雇用統計の強い結果を好感した買いに、寄り付き後、上昇。
景気見通しの大幅改善で終日堅調に推移した。
AI（人工知能）関連の需要増期待に半導体のエヌビディア（NVDA）などの上昇がナスダックの上昇をけん引。
終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し、ダウは過去最高値を更新した。
上昇した米株市場を横目に、今日の東京株式市場は買いが先行した。
日経平均株価もシカゴ先物の流れを受けて上昇して始まった。
依然として地政学リスクは警戒されているが、米雇用統計の結果を受けて次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅な利下げ観測は後退。
米長期金利が上昇するなか、為替市場では円相場が一時1ドル＝149円台をつける場面もみられ、相場もひとまず強気ムードに傾いたようだ。
個別では、三井住友 (TYO:8316)やみずほ (TYO:8411)などの銀行株やレーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)などの半導体関連株が堅調に推移。
また、トヨタ自 (TYO:7203)やホンダ (TYO:7267)などの自動車関連株、フジクラ (TYO:5803)、メルカリ (TYO:4385)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ソニーG (TYO:6758)、ファーストリテ (TYO:9983)、三菱重工業 (TYO:7011)、リクルートHD (TYO:6098)、任天堂 (TYO:7974)などが大幅高となった。
ほか、第1四半期増益決算や実質増配を受けてウェザーニューズ (TYO:4825)が急騰、上半期業績は従来計画を上振れ着地したサンエー (TYO:2659)、LITALICO (TYO:7366)などが値上がり率上位となった。
一方、米港湾スト終了で海上輸送混乱に伴う運賃上昇の思惑がはく落した川崎船<
9107>などの海運株が引き続き軟調に推移。
7-9月期個別売上高が市場コンセンサス比で下振れたディスコ (TYO:6146)が急落、市場コンセンサス水準にまで業績予想を下方修正した安川電機 (TYO:6506)なども下落。
ほか、光通信 (TYO:9435)、あさひ (TYO:3333)、エニグモ (TYO:3665)などが値下がり率上位となった。
業種別では、銀行業、保険業、証券・商品先物取引業などが上昇した一方で、パルプ・紙、空運業、海運業の3業種のみが下落した。
後場の東京市場は、買い優勢の展開となりそうで、日経平均も高値圏を維持しそうだ。
前週に石破氏が「追加利上げ環境にない」と発言したことで早期の追加利上げ観測が後退していたなか、9月米雇用統計は市場予想を上回る内容となったことで米長期金利が上昇し、為替は1ドル149円台まで円安が加速。
国内の輸出関連企業にはポジティブな目線が引き続き向かおう。
また、日経平均は9月27日の戻り高値39829.56円、そして、40000円台回復が意識されている。
10月9日に衆議院が解散し、27日に衆議院選挙の投開票実施のスケジュールで進んでいることから「選挙は買い」といった政策期待等のアノマリーが先行し40000円台回復といった展開も十分想定できる。
引き続き防衛関連や地方創生関連を中心とした政策期待の物色が改めて入る可能性もあろう。
719.01円高の39354.63円（出来高概算9億7998万株）で前場の取引を終えている。
先週末の米国市場のダウ平均は341.16ドル高の42352.75ドル、ナスダックは219.38pt高の18137.85ptで取引を終了した。
東海岸の港湾労組スト終了や9月雇用統計の強い結果を好感した買いに、寄り付き後、上昇。
景気見通しの大幅改善で終日堅調に推移した。
AI（人工知能）関連の需要増期待に半導体のエヌビディア（NVDA）などの上昇がナスダックの上昇をけん引。
終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し、ダウは過去最高値を更新した。
上昇した米株市場を横目に、今日の東京株式市場は買いが先行した。
日経平均株価もシカゴ先物の流れを受けて上昇して始まった。
依然として地政学リスクは警戒されているが、米雇用統計の結果を受けて次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅な利下げ観測は後退。
米長期金利が上昇するなか、為替市場では円相場が一時1ドル＝149円台をつける場面もみられ、相場もひとまず強気ムードに傾いたようだ。
個別では、三井住友 (TYO:8316)やみずほ (TYO:8411)などの銀行株やレーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)などの半導体関連株が堅調に推移。
また、トヨタ自 (TYO:7203)やホンダ (TYO:7267)などの自動車関連株、フジクラ (TYO:5803)、メルカリ (TYO:4385)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ソニーG (TYO:6758)、ファーストリテ (TYO:9983)、三菱重工業 (TYO:7011)、リクルートHD (TYO:6098)、任天堂 (TYO:7974)などが大幅高となった。
ほか、第1四半期増益決算や実質増配を受けてウェザーニューズ (TYO:4825)が急騰、上半期業績は従来計画を上振れ着地したサンエー (TYO:2659)、LITALICO (TYO:7366)などが値上がり率上位となった。
一方、米港湾スト終了で海上輸送混乱に伴う運賃上昇の思惑がはく落した川崎船<
9107>などの海運株が引き続き軟調に推移。
7-9月期個別売上高が市場コンセンサス比で下振れたディスコ (TYO:6146)が急落、市場コンセンサス水準にまで業績予想を下方修正した安川電機 (TYO:6506)なども下落。
ほか、光通信 (TYO:9435)、あさひ (TYO:3333)、エニグモ (TYO:3665)などが値下がり率上位となった。
業種別では、銀行業、保険業、証券・商品先物取引業などが上昇した一方で、パルプ・紙、空運業、海運業の3業種のみが下落した。
後場の東京市場は、買い優勢の展開となりそうで、日経平均も高値圏を維持しそうだ。
前週に石破氏が「追加利上げ環境にない」と発言したことで早期の追加利上げ観測が後退していたなか、9月米雇用統計は市場予想を上回る内容となったことで米長期金利が上昇し、為替は1ドル149円台まで円安が加速。
国内の輸出関連企業にはポジティブな目線が引き続き向かおう。
また、日経平均は9月27日の戻り高値39829.56円、そして、40000円台回復が意識されている。
10月9日に衆議院が解散し、27日に衆議院選挙の投開票実施のスケジュールで進んでいることから「選挙は買い」といった政策期待等のアノマリーが先行し40000円台回復といった展開も十分想定できる。
引き続き防衛関連や地方創生関連を中心とした政策期待の物色が改めて入る可能性もあろう。