日経平均は297円高でスタート、ホンダや三井住友などが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39575.80;+297.84TOPIX;2726.58;+19.34

[寄り付き概況]

　10日の日経平均は297.84円高の39575.80円と続伸して取引を開始した。
前日9日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は431.63ドル高の42512.00ドル、ナスダックは108.70ポイント高の18291.62で取引を終了した。
連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。
しかし、押し目からは、中国政府の景気底入れを目指した財政強化策が世界経済や企業の売上回復を支援するとの期待に買われ、相場は上昇に転じた。
FRBが公表した9月連邦公開市場委員会（FOMC）で全参加者が利下げ継続で合意したことが明らかになり、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大。
ダウは過去最高値を更新した。


　今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、外為市場で1ドル＝149円10銭台と、昨日15時頃と比べ60銭ほど円安・ドル高水準となっていることも安心感となった。

さらに、昨日、衆議院が解散され、10月27日投開票見込みの総選挙に向け、政策に対する関心が高まりやすいことも株価の下支えとなるとの見方もあった。
一方、中東の地政学リスクが引き続き懸念されていることに加え、米国で今晩、9月の米消費者物価指数（CPI）、明日は9月の米卸売物価指数（PPI）が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された9月の国内企業物価指数は、前年同月比2.8％上昇した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同2.3％上昇だった。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は9月29日-10月5日に国内株を2週連続で買い越した。
買越額は9193億円だった。


　セクター別では、銀行業、保険業、輸送用機器、卸売業、ゴム製品などが値上がり率上位、小売業、陸運業、建設業、海運業、空運業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、三菱電 (TYO:6503)、IHI (TYO:7013)、ディスコ (TYO:6146)、ホンダ (TYO:7267)、メルカリ (TYO:4385)、三井物 (TYO:8031)、ソフトバンクG (TYO:9984)、SMC<
6273>、日産自 (TYO:7201)、トヨタ (TYO:7203)、三井住友 (TYO:8316)、信越化 (TYO:4063)、楽天グループ (TYO:4755)などが上昇。
他方、住友林 (TYO:1911)、サイゼリヤ (TYO:7581)、神戸物産 (TYO:3038)、兼松 (TYO:8020)、川崎重 (TYO:7012)、ファナック (TYO:6954)、郵船 (TYO:9101)、日立 (TYO:6501)などが下落している。