日経平均は大幅続落、選挙への警戒感などが意識されて売り圧力強まる

*12:13JST 日経平均は大幅続落、選挙への警戒感などが意識されて売り圧力強まる 　日経平均は大幅続落。
前日比555.13円安（－1.43％）の38399.47円（出来高概算8億9000万株）で前場の取引を終えている。


　21日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は344.31ドル安の42931.60ドル、ナスダックは50.46ポイント高の18540.01で取引を終了した。
長期金利の上昇を警戒した売りに、寄り付き後、下落。
ダウは9月景気先行指数の予想以上の悪化を嫌った売りや利益確定売りなどに拍車がかかり、終日軟調に推移し終盤にかけ下げ幅を拡大した。
ナスダックは半導体のエヌビディアや携帯端末のアップルの上昇が指数を支え底堅く推移、かろうじてプラス圏を回復し、まちまちで終了。


　米国株が高安まちまちだったことで、東京市場は方向感に乏しいスタートとなった。
寄付き後の日経平均は薄商いで前日終値水準でのもみ合いとなったが、9時30分以降、先物市場でまとまった売りが入ったことで下げ幅を拡大。
衆議院選挙で政権与党が苦戦しているとの話がメディアから相次いだことが嫌気され、幅広い銘柄が売られる展開となった。
日経平均は38200.82円まで下落する場面が見られた。


　日経平均採用銘柄では、一部証券会社のネガティブなレポートが影響してTOTO (TYO:5332)が下げたほか、日本製鋼所 (TYO:5631)、川崎重 (TYO:7012)、三菱重 (TYO:7011)、IHI (TYO:7013)など防衛関連銘柄も売られた。
このほか、東京エレクトロン (TYO:8035)、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)、ソシオネクスト (TYO:6526)など半導体株も下落。
良品計画 (TYO:7453)、エムスリー (TYO:2413)、メルカリ (TYO:4385)の下げも目立った。


　一方、為替が1ドル150円80銭台まで円安ドル高が進んだことで三菱自 (TYO:7211)、トヨタ自 (TYO:7203)、SUBARU (TYO:7270)、いすゞ自 (TYO:7202)など自動車株が買われた。
また、商船三井 (TYO:9104)、川崎汽船 (TYO:9107)、日本郵船 (TYO:9101)など海運株がしっかり。


　業種別では、機械、建設業、証券・商品先物取引、不動産、銀行などが下落した一方、海運業のみ上昇した。


　一部メディアが中国のハイテク分野への米国からの投資を規制する法案の審議が最終段階にあり、米政府は近く公表する見込みと報じている。
AIなどへの米投資が中国軍の支援にならないことを目的とするもよう。
現在検討されている規制案は投資を禁止、または投資について米財務省への報告を義務づけるとしており、半導体株の下げのきっかけとなった。
後場もこうしたニュースなどが重しとなり、日経平均はさえない展開となりそうだ。
選挙への不透明感からプライム市場の売買代金が膨らまない状況下、38000円台前半での弱い推移を想定する。