日経平均は大幅続落、総選挙や米国による対中規制が警戒されて10日連続陰線

*15:30JST 日経平均は大幅続落、総選挙や米国による対中規制が警戒されて10日連続陰線 21日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は344.31ドル安の42931.60ドル、ナスダックは50.46ポイント高の18540.01で取引を終了した。
長期金利の上昇を警戒した売りに、寄り付き後、下落。
ダウは9月景気先行指数の予想以上の悪化を嫌った売りや利益確定売りなどに拍車がかかり、終日軟調に推移し終盤にかけ下げ幅を拡大した。
ナスダックは半導体のエヌビディアや携帯端末のアップルの上昇が指数を支え底堅く推移、かろうじてプラス圏を回復し、まちまちで終了。


米国株が高安まちまちだったことで、東京市場は方向感に乏しいスタートとなった。
寄付き後の日経平均は薄商いで前日終値水準でのもみ合いとなったが、9時30分以降、先物市場でまとまった売りが入ったことで下げ幅を拡大。
衆議院選挙で政権与党が苦戦しているとの話がメディアから相次いだことが嫌気されたほか、米国政府による対中規制などが警戒されて幅広い銘柄が売られる展開となった。
日経平均は38200.82円まで下落する場面が見られ、10日連続陰線となった。


大引けの日経平均は前日比542.64円安（－1.39％）の38411.96円となった。
東証プライム市場の売買高は16億8467万株。
売買代金は3兆8079億円。
業種別では、機械、建設業、不動産業、証券・商品先物取引業、銀行業などが下落した一方、海運業、ゴム製品の2セクターのみ上昇した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は8.2％、対して値下がり銘柄は90.7％となっている。


日経平均採用銘柄では、一部証券会社のネガティブなレポートが影響してTOTO (TYO:5332)が下げたほか、日本製鋼所 (TYO:5631)、川崎重工 (TYO:7012)、三菱重工 (TYO:7011)、IHI (TYO:7013)
など防衛関連銘柄も売られた。
このほか、東京エレクトロン (TYO:8035)、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)、ソシオネクスト (TYO:6526)など半導体株も下落。
良品計画 (TYO:7453)、エムスリー (TYO:2413)、メルカリ (TYO:4385)の下げも目立った。


一方、為替が1ドル151円台まで円安ドル高が進んだことで三菱自動車 (TYO:7211)、トヨタ自 (TYO:7203)、いすゞ (TYO:7202)など自動車株が買われた。
また、商船三井 (TYO:9104)、川崎汽船 (TYO:9107)、日本郵船 (TYO:9101)など海運株がしっかり。