*12:14JST 日経平均は反落、選挙への警戒感強く積極的な買いは入らず
日経平均は反落。
前日比371.50円安（－0.97％）の37771.79円（出来高概算7億8000万株）で前場の取引を終えている。
24日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は140.59ドル安の42374.36ドル、ナスダックは138.83ポイント高の18415.49で取引を終了した。
新規失業保険申請件数が予想を下回り労働市場への懸念後退で、寄り付き後、堅調。
ナスダックは電気自動車メーカー、テスラの上昇が指数を押し上げ終日堅調に推移した。
長期金利の低下も支援し、終盤にかけ上げ幅を拡大。
ダウは手仕舞い売りに押され下落に転じ、終日軟調に推移し、まちまちで終了した。
米国株が高安まちまちだったものの、為替が1ドル151円台まで円高ドル安に振れたことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。
日経平均は38000円を挟んだ水準でもみ合った後は下げ幅をじりじりと拡大。
衆議院選挙で、自民党・公明党の政権与党が過半数を割り込むといった話が様々なメディアから報じられており、買い手控えムードは強い。
日経平均はじり安の展開となった。
日経平均採用銘柄では、第3四半期業績が市場コンセンサスを下回り通期純利益予想を下方修正したことが嫌気されてキヤノン (TYO:7751)が下落。
エヌビディアはしっかりだったにも関わらず、アドバンテスト (TYO:6857)、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)、ソシオネクスト (TYO:6526)など半導体株の一角も弱い。
また、川崎汽船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)、日本郵船 (TYO:9101)の海運株もさえない。
このほか、住友ファーマ (TYO:4506)、ZOZO (TYO:3092)、三越伊勢丹 (TYO:3099)などが下落。
一方、コニカミノルタ (TYO:4902)が連日で買われているほか、決算発表後のニデック<
6594>も堅調推移。
安川電機 (TYO:6506)、ファナック (TYO:6954)、オムロン (TYO:6645)、資生堂 (TYO:4911)など中国関連銘柄の一角も買い優勢となった。
このほか、旭化成 (TYO:3407)、東京建物 (TYO:8804)、SUMCO (TYO:3436)、明治ホールディングス (TYO:2269)、東京エレクトロン (TYO:8035)
などが買われた。
全業種が下落するなか、海運、保険、サービス、非鉄金属、銀行の下落が目立った。
前場のプライム市場の売買代金は1.5兆円に留まっており商いは閑散。
10月27日に衆議院選挙の投開票を控えていることから、選挙結果に対する警戒感が非常に強い。
政権与党が過半数を確保できないことで政権運営が難しくなり経済政策や金融政策が滞るといった見方が大勢を占めつつある。
仮に過半数割れとなった場合、28日の株式市場では大型株中心の日本株売り、為替市場ではリスク回避の円買いといった流れが強まる可能性はある。
先行き不透明感を示す日経平均VIが33.62ポイントまで上昇していることから、市場の不透明感は色濃くなっている。
このような状況下、後場の東京市場は前場以上に商い閑散となろう。
プライム市場の売買代金は3兆円台前半になる公算が大きく、日経平均はじりじりと下げ幅を広げる可能性がある。
前日比371.50円安（－0.97％）の37771.79円（出来高概算7億8000万株）で前場の取引を終えている。
24日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は140.59ドル安の42374.36ドル、ナスダックは138.83ポイント高の18415.49で取引を終了した。
新規失業保険申請件数が予想を下回り労働市場への懸念後退で、寄り付き後、堅調。
ナスダックは電気自動車メーカー、テスラの上昇が指数を押し上げ終日堅調に推移した。
長期金利の低下も支援し、終盤にかけ上げ幅を拡大。
ダウは手仕舞い売りに押され下落に転じ、終日軟調に推移し、まちまちで終了した。
米国株が高安まちまちだったものの、為替が1ドル151円台まで円高ドル安に振れたことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。
日経平均は38000円を挟んだ水準でもみ合った後は下げ幅をじりじりと拡大。
衆議院選挙で、自民党・公明党の政権与党が過半数を割り込むといった話が様々なメディアから報じられており、買い手控えムードは強い。
日経平均はじり安の展開となった。
日経平均採用銘柄では、第3四半期業績が市場コンセンサスを下回り通期純利益予想を下方修正したことが嫌気されてキヤノン (TYO:7751)が下落。
エヌビディアはしっかりだったにも関わらず、アドバンテスト (TYO:6857)、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)、ソシオネクスト (TYO:6526)など半導体株の一角も弱い。
また、川崎汽船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)、日本郵船 (TYO:9101)の海運株もさえない。
このほか、住友ファーマ (TYO:4506)、ZOZO (TYO:3092)、三越伊勢丹 (TYO:3099)などが下落。
一方、コニカミノルタ (TYO:4902)が連日で買われているほか、決算発表後のニデック<
6594>も堅調推移。
安川電機 (TYO:6506)、ファナック (TYO:6954)、オムロン (TYO:6645)、資生堂 (TYO:4911)など中国関連銘柄の一角も買い優勢となった。
このほか、旭化成 (TYO:3407)、東京建物 (TYO:8804)、SUMCO (TYO:3436)、明治ホールディングス (TYO:2269)、東京エレクトロン (TYO:8035)
などが買われた。
全業種が下落するなか、海運、保険、サービス、非鉄金属、銀行の下落が目立った。
前場のプライム市場の売買代金は1.5兆円に留まっており商いは閑散。
10月27日に衆議院選挙の投開票を控えていることから、選挙結果に対する警戒感が非常に強い。
政権与党が過半数を確保できないことで政権運営が難しくなり経済政策や金融政策が滞るといった見方が大勢を占めつつある。
仮に過半数割れとなった場合、28日の株式市場では大型株中心の日本株売り、為替市場ではリスク回避の円買いといった流れが強まる可能性はある。
先行き不透明感を示す日経平均VIが33.62ポイントまで上昇していることから、市場の不透明感は色濃くなっている。
このような状況下、後場の東京市場は前場以上に商い閑散となろう。
プライム市場の売買代金は3兆円台前半になる公算が大きく、日経平均はじりじりと下げ幅を広げる可能性がある。