[日本インタビュ新聞社] - ◆日経平均は３万９５００円３７銭（１１８円９６銭高）、ＴＯＰＩＸは２７４２．１５ポイント（０．９３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）はＳＱ算出以外の売買も増えて２４億４１２万株
１１月８日（金）後場の東京株式市場は、トランプ氏の政策の副作用の面にも注意すべきとの見方があり、日経平均は前引けを２０円ほど下回る１１０円高で始まり、中盤に一時３円５４銭安（３万９３７７円８７銭）まで軟化する場面を交えて一進一退となったが、大引けは持ち直して反発した。ただＴＯＰＩＸは戻りが重く小幅安となった。
後場は、古河電工＜５８０１＞（東証プライム）が引き続き大引けまで買い気配のままストップ高を続け第２四半期の大幅増益と通期予想の増額修正など好感。１２時２０分に発表した東洋水産＜２８７５＞（東証プライム）は大きく値を消して始まったが次第に切り返し、１４時に発表した森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）は一段安だが、１５時に発表した日本製鋼＜５６３１＞（東証プライム）は一段高。１４時に発表した栗林商船＜９１７１＞（東証スタンダード）も一段高。アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）は１３日の決算発表を前に今１２月期の初配当や配当性向の設定などに期待再燃し急伸。
東証プライム市場の出来高概算はＳＱ算出以外の売買も増えて増加し２４億４１２万株（前引けは１２億８９０６万株）、売買代金は５兆２６５２億円（同２兆７９４０億円）。プライム上場１６４６銘柄のうち、値上がり銘柄数は６３２（前引けは７５５）銘柄、値下がり銘柄数は９７１（同８４６）銘柄。
東証３３業種別指数は１５業種（前引けは１４業種）が値上がりし、値上がり率上位は、サービス、その他金融、情報通信、精密機器、証券商品先物、陸運、小売り、電気機器、海運、食料品、などとなった。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）