日経平均は213円高でスタート、コンコルディアやみずほなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;38749.56;+213.86TOPIX;2718.18;+16.96


[寄り付き概況]
　15日の日経平均は213.86円高の38749.56円と4日ぶり反発して取引を開始した。
前日14日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は207.33ドル安の43750.86ドル、ナスダックは123.07ポイント安の19107.65で取引を終了した。
長期金利の低下を好感し、寄り付き後、小幅高。
その後、10月生産者物価指数（PPI）で根強いインフレが確認されたほか、新規失業保険申請件数で労働市場の強さが示され長期金利が上昇に転じると相場は下落に転じた。
連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事が利下げ見送りの可能性に言及したほか、終盤にかけ、パウエル議長が、経済が強く、速やかな利下げの必要性がないとの考えを示すと、下げ幅を拡大した。


　今日の東京株式市場は買いが先行した。
日経平均は昨日までの3日続落で1000円近い下げとなっており、目先下げ過ぎとの見方から、自律反発狙いや押し目待ちの買いが入りやすかった。
また、日経平均は38500円台に位置する200日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの短期的な下値余地は大ききくないとの見方もあった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、主要企業の4-9月期決算発表が昨日までで一巡したことから、目先手掛かり材料難を指摘する向きもあった。
さらに、米国のトランプ次期政権の政策への警戒感も継続したが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は実質前期比0.2％増、年率換算では0.9％増だった。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.2％増、年率では0.7％増だった。


　セクター別では、輸送用機器、保険業、電気・ガス業、海運業、銀行業などが値上がり率上位、サービス業、その他金融業、水産・農林業が値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、コンコルディア (TYO:7186)、みずほ (TYO:8411)、ディスコ<
6146>、日産自 (TYO:7201)、レーザーテック (TYO:6920)、トヨタ (TYO:7203)、デンソー (TYO:6902)、キーエンス (TYO:6861)、ホンダ (TYO:7267)、三井物 (TYO:8031)、東京海上 (TYO:8766)、日立 (TYO:6501)、第一生命HD (TYO:8750)などが上昇。
他方、アサヒ (TYO:2502)、電通グループ (TYO:4324)、DeNA (TYO:2432)、パナHD (TYO:6752)、リクルートHD (TYO:6098)、楽天グループ (TYO:4755)、川崎重 (TYO:7012)、フジクラ (TYO:5803)、IHI (TYO:7013)、メルカリ (TYO:4385)などが下落している。