ワシントン - 米財務省のジェイ・シャンボー国際問題担当次官は、6月3日から6日までローマでイタリア政府高官と重要な協議を行う。協議は、ロシアの凍結資産の取り扱い、国境を越えた支払い、その他のG7議長国としての優先事項を中心に行われる。この会談は、6月10日から12日にかけて南イタリアで開催されるG7首脳会議に先立ち行われるもので、首脳は2022年のウクライナ侵攻後に凍結された約3000億ドルのロシア資産の管理戦略を最終決定することを目指している。
米国は、凍結された資産の潜在的な収入を担保にした融資制度を提唱しており、ウクライナに最大500億ドルを提供できる可能性がある。この提案は、G7諸国が資産を直接差し押さえることでコンセンサスを得られなかったことから、支持を集めている。
シャンボーのアジェンダには、イタリア財務省および中央銀行関係者との二国間協議が含まれており、ロシアのソブリン資産に焦点が当てられている。さらに火曜日には、世界食糧計画（WFP）、国際農業開発基金（IFAD）、国連食糧農業機関（FACO）のトップと、米国の食糧安全保障の優先課題について話し合う。
同次官はまた、金曜日にバチカンとコロンビアが主催するシンポジウムで演説し、高額の債務を抱える開発途上国へのより強力な支援の必要性を強調する。ローマ法王フランシスコも講演する予定である。
4月、シャンボーは、新興の公的債権者、特に中国が、債務に苦しむ途上国への資金援助に平等に参加していないことに懸念を表明した。また、中低所得国の財政問題に対処するため、すべての公的二国間債権者による断固とした協調行動を求め、必要な場合には債務救済の迅速化を提唱した。
多くの開発途上国が、資金流入の減少や債務返済額の増加により財政負担の増大に直面しており、債務再編努力への積極的な関与と債務救済協定の迅速な履行が求められる中、今回のローマ訪問は極めて重要である。
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