取引処理機関DTCCの子会社であるフィクスト・インカム・クリアリング・コーポレーション（FICC）は、米国債の新たな清算ルールにより、清算業務が大幅に増加し、1日あたり4兆ドルを超える可能性がある。このルールは2026年6月までに段階的に実施されることになっており、27兆ドルに上る米国債市場のシステミック・リスクを軽減することを目的として、12月に米国証券取引委員会（SEC）によって制定された。このアプローチは、より多くの取引を清算機関を通じて処理することを義務付けている。
現在、米国債の唯一の清算機関であるFICCは、今後競争が激化する可能性がある。セルサイドの機関投資家83社からの回答を含む調査によると、FICCによる米国債の清算は1日あたり4兆ドル以上急増すると予想されている。これは1.6兆ドルの増加という当初の予想から大幅に跳ね上がる。現在、FICCは毎日約7兆ドルの国債を清算している。
DTCCの清算・証券サービス担当マネジング・ディレクター兼プレジデントのブライアン・スティール氏は、中央清算の義務化に関するSECの規則の意味について、業界の理解が深まっていることを指摘した。スティール氏は、「中央清算の義務化に関するSECの規則が最終決定され、その影響に対する業界の理解が明らかになりつつあることを考えれば、1日あたり4兆ドル前後の増額予想が固まったことは驚くことではない」と述べた。
流動性の高さで知られる米国債市場は、世界の金融システムの要として機能している。しかし、2020年3月の流動性危機では、パンデミックの発生により市場が混乱し、流動性が急速に低下するなど、課題に直面している。
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