今日のアジア株式市場は、投資家が米国の金利見通しとフランスの第1回臨時選挙の結果を見極め、まちまちの反応となった。
極右政党「国民集会」が優勢となったものの、得票率は一部予想より低かった。
欧州株式先物は、市場が選挙結果を受け、1％上昇し、プラスで始まった。マリーヌ・ルペン率いる国民集会と2位の左翼連合は、フランスの大幅な財政赤字と欧州連合（EU）による懲罰勧告にもかかわらず、ともに支出増を主張している。
ペッパーストーンのシニア・ストラテジストは、結果が懸念されたほどネガティブなものではなかったため、市場の反応はいくぶん安心したものになるかもしれないと指摘した。また、来週の日曜日に予定されている決選投票で国民集会が議席を獲得するのを阻止するため、他の政党が候補者を取り下げる可能性もあると付け加えた。
投資家たちは現在、フランスの577の選挙区における同盟関係が重要となる第2回投票に注目している。これらの同盟をめぐる不確実性は投資家に警戒心を与え、国民党が絶対多数を確保する可能性を浮き彫りにしている。
アジアでは、日本以外のアジア太平洋地域の株式で構成されるMSCI指数が0.18%下落した一方、日本の日経平均株価は0.57%上昇した。この地域の市場は、2024年にすでに7％の上昇を経験し、今年後半を迎える。
中国の経済指標では、製造業が2ヵ月連続で縮小し、サービス業も5ヵ月ぶりの低水準となった。
特に先週金曜日に発表されたデータでは、米国の5月の月間インフレ率は横ばいで、PCE価格指数は過去12ヵ月間で2.6%上昇し、FRBのインフレ目標2%をわずかに上回った。
CMEのFedWatchツールによれば、9月の利下げは現在63％の確率で実施されると見られている。
先週金曜日の米国株は、序盤の上昇が勢いを失った後、下落して終わった。日本が予想外のGDP改定値を発表し、第1四半期の景気縮小が当初報告よりも急激だったことを受け、円相場は1ドル＝160円98銭前後で推移した。さらに、6月の日本の工場活動は、需要の低迷と円安によるコスト上昇のため、停滞したままだった。
米ドルと主要6通貨のバスケットを比較するドルインデックスは、105.65と小幅に下落した。
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