米国の大手銅鉱山会社フリーポート・マクモランは、インドネシアの新しいマニャール製錬所で発生した火災により、同国での精製銅の販売を2025年第2四半期まで延期すると発表しました。東ジャワ州の製錬所で硫酸製造ユニットに影響を与えた火災は月曜日に鎮火しましたが、生産にさらなる遅れをもたらしています。
6月に完成し9月から生産を開始したマニャール製錬所は、試運転中の水蒸気漏れにより11月まで生産開始が遅れていました。年間48万メートルトンの銅陰極生産能力を持つこの施設の遅延により、2025年に予想されていた銅の供給過剰が縮小し、銅価格の上昇を後押しする可能性があります。
マニャール工場を運営するPT Freeport Indonesia (PTFI)の広報担当者は、現在被害状況を評価し、火災の根本原因を調査中であると述べました。また、この事故が計画されていた全面稼働へのスケジュールに与える影響についても評価中であるとしています。
この遅延を受けて、フリーポートはインドネシア政府と、2024年末に期限切れとなる銅精鉱の輸出ライセンスを翌年第1四半期まで延長する交渉を開始しました。
マニャールの進捗の遅れにより、銅精鉱原料の消費が減少し、現在供給不足の市場に、世界第2位の銅・金鉱山であるインドネシアのグラスバーグ鉱山からの生産物が放出される可能性があります。
インドネシア政府は、銅鉱石や精鉱の輸出を抑制し、国内での金属加工を奨励することで付加価値を高め、国家収入を増加させる取り組みを積極的に行ってきました。マニャール製錬所の火災とそれに続く生産遅延は、これらの取り組みにとって後退を意味します。
本記事にはReutersの情報が含まれています。
この記事は一部自動翻訳機を活用して翻訳されております。詳細は利用規約をご参照ください。