[日本インタビュ新聞社] - ■政策金利引き上げがもたらす、輸出企業と銀行株の明暗
１２月１９日に予定されている日本銀行の金融政策決定会合が、株式市場の「クリスマス・ラリー」に影響を与える可能性が高まっている。日銀が推進しているタカ派政策により円高・ドル安が進行し、自動車など輸出関連株の業績が下方修正された結果、株価に下押し圧力がかかっている。一方、日米中央銀行の政策方向性は真逆であり、注目が集まっている。
日銀の政策金利引き上げは輸出業界に負の影響を与える一方、銀行業界には追い風となった。日本経済新聞のデータによれば、銀行株の３月期中間決算は前年同期比で３３．２％増益を記録し、通期でも２２．４％増益が予想される。利ザヤの拡大や株式売却益が寄与し、銀行株が市場のアクセル役となっている。
日米の金融政策シナリオが予測通り進むかには不透明感が残る。東京市場では日経平均株価が一時３０４円安と反落したが、米国では規制緩和によるＭ＆Ａの活発化で投資銀行の収益拡大が期待されている。銀行株に対する強気な見方は依然として市場の支えとなっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）