*17:05JST TrueData Research Memo(5):成長加速フェーズ、2026年3月期売上高2,000百万円以上を目指す
■中期成長戦略
True Data (TYO:4416)は2023年5月に、今後3年間を成長加速フェーズと位置付け、2026年3月期に売上高2,000百万円以上、営業利益160百万円以上、営業利益率8.0%以上を達成するという数値目標を掲げた。
あくまで緻密な積上げによる事業計画ではないとしながらも、経営としてコミットする下限の目標数値を投資家向けに開示した。
売上高はM&Aなどを除いたオーガニックグロースで、年率11〜12%の成長率を想定している。
現在の主力サービスである「ショッピングスキャン」「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」などのストック型売上を積み上げ、10%以上の成長を目指す。
そのうえに、「POS分析クラウド」「POSデータクレンジングサービス」「Poswell」「楽天グループとのデータ連携」「SalesSensor」「Potential Scan」などの新領域/新サービスで20%以上の成長を目指す。
これらサービスの多くはユーザーのデータ活用をAIが補助する機能を実装する。
ユーザーのデータ活用では、ユーザーごとにリテラシーやスキルの差が見られるため、データ活用の精度にばらつきが生じることが多い。
AIが補助することで、誰でもより簡単に高精度なデータを活用できる環境を実現し、顧客満足度の向上と売上拡大を狙う。
なお、M&A等については、機会を狙いながら継続的に検討していくこととしている。
利益面では、成長に向けた投資を行いながら、ストック型売上と新サービスにより継続的に利益率を高めていく計画だ。
同社のビジネスは限界利益率が高いため、売上成長が加速すれば営業利益率が継続的に向上する収益構造になっている。
したがって、営業利益率8%達成後は早期に10%を視野に入れていく想定である。
2025年3月期は現在の主力サービスからなる既存領域の成長と合わせ、新領域のスケール化により業績拡大を図ることでさらに成長を加速させ、2026年3月期の数値目標を達成する考えである。
2025年3月期の業績予想では、2026年3月期目標の営業利益率8.0%以上達成に照準を合わせ、営業利益を前期比56.4%増と高い水準に置いた。
2025年3月期期初に掲げた重点施策に加え、低採算案件の打ち切りや、販管費コントロールを推進している。
売上面でも、業績拡大が期待できる施策の順調な進展等、明るい材料を揃えてきており、同社は引き続き2026年3月期の目標達成、その先の中長期成長の加速に向けた構えづくりに邁進している。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
True Data (TYO:4416)は2023年5月に、今後3年間を成長加速フェーズと位置付け、2026年3月期に売上高2,000百万円以上、営業利益160百万円以上、営業利益率8.0%以上を達成するという数値目標を掲げた。
あくまで緻密な積上げによる事業計画ではないとしながらも、経営としてコミットする下限の目標数値を投資家向けに開示した。
売上高はM&Aなどを除いたオーガニックグロースで、年率11〜12%の成長率を想定している。
現在の主力サービスである「ショッピングスキャン」「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」などのストック型売上を積み上げ、10%以上の成長を目指す。
そのうえに、「POS分析クラウド」「POSデータクレンジングサービス」「Poswell」「楽天グループとのデータ連携」「SalesSensor」「Potential Scan」などの新領域/新サービスで20%以上の成長を目指す。
これらサービスの多くはユーザーのデータ活用をAIが補助する機能を実装する。
ユーザーのデータ活用では、ユーザーごとにリテラシーやスキルの差が見られるため、データ活用の精度にばらつきが生じることが多い。
AIが補助することで、誰でもより簡単に高精度なデータを活用できる環境を実現し、顧客満足度の向上と売上拡大を狙う。
なお、M&A等については、機会を狙いながら継続的に検討していくこととしている。
利益面では、成長に向けた投資を行いながら、ストック型売上と新サービスにより継続的に利益率を高めていく計画だ。
同社のビジネスは限界利益率が高いため、売上成長が加速すれば営業利益率が継続的に向上する収益構造になっている。
したがって、営業利益率8%達成後は早期に10%を視野に入れていく想定である。
2025年3月期は現在の主力サービスからなる既存領域の成長と合わせ、新領域のスケール化により業績拡大を図ることでさらに成長を加速させ、2026年3月期の数値目標を達成する考えである。
2025年3月期の業績予想では、2026年3月期目標の営業利益率8.0%以上達成に照準を合わせ、営業利益を前期比56.4%増と高い水準に置いた。
2025年3月期期初に掲げた重点施策に加え、低採算案件の打ち切りや、販管費コントロールを推進している。
売上面でも、業績拡大が期待できる施策の順調な進展等、明るい材料を揃えてきており、同社は引き続き2026年3月期の目標達成、その先の中長期成長の加速に向けた構えづくりに邁進している。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)