*19:30JST クシム：株主提案の経過（5）田原氏の株主提案の理由に対する反論パート2
クシム (TYO:2345)は12月24日、「株主提案に対する当社取締役会の反対意見に関するお知らせ」を発表している。
11月25日に発表した取締役１名（クシム取締役の田原弘貴氏、以下「田原氏」）に対する辞任勧告の決議および社内調査委員会設置に関するお知らせの後、田原氏がクシムのガバナンス改善を訴える特設サイトを公開しており、今回のプレスリリースは当サイト記載内容への反論となる。
また、株主提案におけるすべての議案への反対も表明されている。
今回のプレスリリースは田原氏の株主提案の経過を伝えるものであり、内容の概要を（1）田原氏による株主提案役員の全員が辞退、（2）田原氏はコンプラ意識（インサイダー情報の取り扱い等）で取締役資質を欠くと判断、（3）田原氏は経営能力で取締役資質を欠くと判断、（4）田原氏の株主提案の理由に対する反論パート1、（5）田原氏の株主提案の理由に対する反論パート2に分けてお伝えする。
当記事は（5）田原氏の株主提案の理由に対する反論パート2となる。
田原氏の株主提案の理由の概要は以下となる。
（a）当社の中核セグセグメントである「ブロックチェーンサービス事業」の重要な一部である暗号資産販売所Zaifの運営事業をシークエッジグループに移転させようとする資本政策を決定したこと。
（b）ライツ・オファリングにより調達した資金の相当額をシークエッジグループ関連の暗号資産の購入に使い、前期第二四半期における連結での特別損失9.98億円もの多額の評価損を計上したこと（この数値は前期第二四半期以前の評価損やSkebCoinの評価損を含んでおらず、実態としては更に巨額の評価損を計上している）。
（c）クシムの社員が1名しか駐在していないにもかかわらず、シークエッジグループの代表者である白井一成氏の香港オフィスの家賃（月額250万円）を負担するなど、シークエッジグループの利益を優先して、クシムの企業価値・株主利益の毀損を厭わない経営を行っており、クシムの経営が不振を極めていること。
クシムは、それに対しても1つ1つ反論している。
（a）と（b）については、（4）田原氏の株主提案の理由に対する反論パート1で記載した。
（c）について、クシムでは以下の経緯を述べている。
暗号資産の発行業を営む法人をクシムのグループ内で完備する目的で香港法人をM&Aにより取得した理由として、グループが強みとする暗号資産の発行から販売までワンストップで実現するバリューチェーンの中で、最も川上に位置するトークンの発行体法人を運営する場合、日本国内だと法務面・税制面で未だ課題が多く残っており、香港はアジア圏においてもWeb3やブロックチェーンビジネスの発展性に関して前向きな地域であり、ブロックチェーンエンジニアの採用拠点という観点でも進出価値があり、拠点としての拡大を考えていたという。
拠点になる法人を初めから設立するよりも現地法人を取得したほうがより早く新規事業拠点の立ち上げと現地での事業展開につなげられるとの検討を経て、香港法人の株式を2024年8月に取得、その取得法人が契約していた事務所の賃貸契約を引き継いだもので、自社の事務所賃料をビル管理会社へ支払っており、当該香港法人のM&Aに関しては、2024年６月27日開催のクシム取締役会で決議を行っており、田原氏も本決議について賛成をしている。
また、田原氏は香港オフィスの管理者で、株主提案に記載の「社員は１名しか駐在していない」との記載があるものの、正確にはディレクター1名と社員1名であり、田原氏の身分はディレクターで、11月中旬に1名社員採用をしている。
さらに、田原氏より上記の事務所の賃料について疑問視するようなことは、一切なかったとも記載されている。
なお、香港法人においては、今後もエンジニアを中心に増員を計画しているもようだ。
その他、クシムは、田原氏のホームページにおいて、接待交際費（2023年11月から6月までの合計で約2,100万円）、諸会費（2023年11月から6月までの合計で約1,600万円）及び接待交際費（2023年11月から6月までの合計で約500万円）について、「クシム社はホールディングス会社であり、所属するのは少数の役職員のみであるにもかかわらず、不透明で使途不明な多額の接待交際費等」を支出し続けているとことにも反論している。
これらの金額は当社グループ全体の合計額（連結ベースでの金額）であり、田原氏はこの基本的な点を理解されていないと述べた。
接待交際費の内訳も約900万円の株主優待費用に加え、主にクシムグループ各社の営業先顧客との会食費用やグループ社員間での親睦費用として利用したものであり、旅費交通費は新型コロナウィルス感染症の収束にともなってグループの社員が原則出社に変更した結果増額した通勤交通費を含む移動交通費と出張旅費を主な内容とするものとなる。
諸会費は、グループの現在の事務所は会議室および応接室が不足しているため、来客対応の際に使用する会議室等の利用料を含むものであって、いずれも通常の会社運営にかかる費用として妥当な金額と述べられている。
11月25日に発表した取締役１名（クシム取締役の田原弘貴氏、以下「田原氏」）に対する辞任勧告の決議および社内調査委員会設置に関するお知らせの後、田原氏がクシムのガバナンス改善を訴える特設サイトを公開しており、今回のプレスリリースは当サイト記載内容への反論となる。
また、株主提案におけるすべての議案への反対も表明されている。
今回のプレスリリースは田原氏の株主提案の経過を伝えるものであり、内容の概要を（1）田原氏による株主提案役員の全員が辞退、（2）田原氏はコンプラ意識（インサイダー情報の取り扱い等）で取締役資質を欠くと判断、（3）田原氏は経営能力で取締役資質を欠くと判断、（4）田原氏の株主提案の理由に対する反論パート1、（5）田原氏の株主提案の理由に対する反論パート2に分けてお伝えする。
当記事は（5）田原氏の株主提案の理由に対する反論パート2となる。
田原氏の株主提案の理由の概要は以下となる。
（a）当社の中核セグセグメントである「ブロックチェーンサービス事業」の重要な一部である暗号資産販売所Zaifの運営事業をシークエッジグループに移転させようとする資本政策を決定したこと。
（b）ライツ・オファリングにより調達した資金の相当額をシークエッジグループ関連の暗号資産の購入に使い、前期第二四半期における連結での特別損失9.98億円もの多額の評価損を計上したこと（この数値は前期第二四半期以前の評価損やSkebCoinの評価損を含んでおらず、実態としては更に巨額の評価損を計上している）。
（c）クシムの社員が1名しか駐在していないにもかかわらず、シークエッジグループの代表者である白井一成氏の香港オフィスの家賃（月額250万円）を負担するなど、シークエッジグループの利益を優先して、クシムの企業価値・株主利益の毀損を厭わない経営を行っており、クシムの経営が不振を極めていること。
クシムは、それに対しても1つ1つ反論している。
（a）と（b）については、（4）田原氏の株主提案の理由に対する反論パート1で記載した。
（c）について、クシムでは以下の経緯を述べている。
暗号資産の発行業を営む法人をクシムのグループ内で完備する目的で香港法人をM&Aにより取得した理由として、グループが強みとする暗号資産の発行から販売までワンストップで実現するバリューチェーンの中で、最も川上に位置するトークンの発行体法人を運営する場合、日本国内だと法務面・税制面で未だ課題が多く残っており、香港はアジア圏においてもWeb3やブロックチェーンビジネスの発展性に関して前向きな地域であり、ブロックチェーンエンジニアの採用拠点という観点でも進出価値があり、拠点としての拡大を考えていたという。
拠点になる法人を初めから設立するよりも現地法人を取得したほうがより早く新規事業拠点の立ち上げと現地での事業展開につなげられるとの検討を経て、香港法人の株式を2024年8月に取得、その取得法人が契約していた事務所の賃貸契約を引き継いだもので、自社の事務所賃料をビル管理会社へ支払っており、当該香港法人のM&Aに関しては、2024年６月27日開催のクシム取締役会で決議を行っており、田原氏も本決議について賛成をしている。
また、田原氏は香港オフィスの管理者で、株主提案に記載の「社員は１名しか駐在していない」との記載があるものの、正確にはディレクター1名と社員1名であり、田原氏の身分はディレクターで、11月中旬に1名社員採用をしている。
さらに、田原氏より上記の事務所の賃料について疑問視するようなことは、一切なかったとも記載されている。
なお、香港法人においては、今後もエンジニアを中心に増員を計画しているもようだ。
その他、クシムは、田原氏のホームページにおいて、接待交際費（2023年11月から6月までの合計で約2,100万円）、諸会費（2023年11月から6月までの合計で約1,600万円）及び接待交際費（2023年11月から6月までの合計で約500万円）について、「クシム社はホールディングス会社であり、所属するのは少数の役職員のみであるにもかかわらず、不透明で使途不明な多額の接待交際費等」を支出し続けているとことにも反論している。
これらの金額は当社グループ全体の合計額（連結ベースでの金額）であり、田原氏はこの基本的な点を理解されていないと述べた。
接待交際費の内訳も約900万円の株主優待費用に加え、主にクシムグループ各社の営業先顧客との会食費用やグループ社員間での親睦費用として利用したものであり、旅費交通費は新型コロナウィルス感染症の収束にともなってグループの社員が原則出社に変更した結果増額した通勤交通費を含む移動交通費と出張旅費を主な内容とするものとなる。
諸会費は、グループの現在の事務所は会議室および応接室が不足しているため、来客対応の際に使用する会議室等の利用料を含むものであって、いずれも通常の会社運営にかかる費用として妥当な金額と述べられている。