*16:08JST TDCソフト Research Memo（8）：2025年3月期第2四半期は増収増益、通期業績予想を上方修正（4）
■TDCソフト (TYO:4687)の今後の見通し
2. 事業分野別の業績見通し
(1) ITコンサルティング&サービス分野
SaaS、iPaaSなどのクラウド系ソリューション案件の需要は継続し、高収益率のプライム案件も拡大見込みで、売上高は前期比11.3%増の7,300百万円を計画している。
(2) 金融ITソリューション分野
既存領域は堅調に推移し、銀行基幹システムのモダナイゼーション、レガシーマイグレーション（独自アーキテクチャのシステムからオープンシステムに乗り換える動き）関連案件の需要が特に旺盛である。
売上高は、期初計画の18,500百万円（前期比5.1%増）を引き上げ、同11.5%増の19,700百万円を計画している。
(3) 公共法人ITソリューション分野
官公庁や運輸業でのDX需要などを背景にした顧客のIT企画支援などを中心に引き続き拡大を見込んでおり、売上高は、期初計画の11,800百万円（前期比11.3%増）を引き上げ、同11.9%増の11,900百万円を計画している。
(4) プラットフォームソリューション分野
クラウドニーズの高まりにより事業は堅調に拡大すると見込んでおり、売上高は、期初計画の4,800百万円（前期比4.3%増）を引き上げ、同7.1%増の5,200百万円を計画している。
3. 2025年3月期の重点施策
(1) 技術獲得のための積極的な投資の推進
前述の通り、さらなる成長に向けた足場固めを行うため積極的に投資する。
特に上期は好調だったことから、下期以降も強力に推進する。
アジャイル開発事業やセキュリティ関連事業などの重点戦略分野への投資のほか、事業拡大、高収益化を推進するうえで、今後主流になると見込む要素技術の研究や当該技術をサービスで利用するための開発投資など成長投資を積極的に行う計画である。
(2) 人材への投資
SI人材は市場での獲得競争が激しい状況にあるが、同社では2024年度に新卒で180名（前年比20名増）を採用し、その育成・教育施策を拡充する方針だ。
同社は人材確保における独自の強みを持っており、キャリア人材もグループ全体で採用を積極的に行う予定である。
人材不足のなかにおいても同業他社と比較して、現状では堅実に人材を確保できているようだ。
離職率についても同業他社の平均より相当低い水準になっているようだが、競合他社が人材確保を進めるなか、今後はさらに獲得が困難な状況になることが予想される。
そのため、同社は新卒採用者の育成のほか、アライアンス強化や相互補完できる企業などのM&Aも視野に入れ、人的リソース獲得戦略を進めている。
人材の確保・育成以外にも、多様な人材がより意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組みや環境作りを行うための施策を推進する。
好調な業績の進展に伴い、社員の処遇改善も積極的に行う考えである。
(3) ワークプレイス戦略の推進
同社は、社員のエンゲージメントを向上させ、多様な人材がより意欲的に仕事に取り組める環境作りを進めるため、ワークプレイス戦略として「Smart Work構想」を掲げている。
2023年10月に本社機能を九段会館テラスに移転したことに伴い、移転前まで本社が所在していた新宿文化クイントビルを新たな開発拠点「TechnoGrowth Center Shinjuku」として整備しており、同拠点への投資を加速している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
2. 事業分野別の業績見通し
(1) ITコンサルティング&サービス分野
SaaS、iPaaSなどのクラウド系ソリューション案件の需要は継続し、高収益率のプライム案件も拡大見込みで、売上高は前期比11.3%増の7,300百万円を計画している。
(2) 金融ITソリューション分野
既存領域は堅調に推移し、銀行基幹システムのモダナイゼーション、レガシーマイグレーション（独自アーキテクチャのシステムからオープンシステムに乗り換える動き）関連案件の需要が特に旺盛である。
売上高は、期初計画の18,500百万円（前期比5.1%増）を引き上げ、同11.5%増の19,700百万円を計画している。
(3) 公共法人ITソリューション分野
官公庁や運輸業でのDX需要などを背景にした顧客のIT企画支援などを中心に引き続き拡大を見込んでおり、売上高は、期初計画の11,800百万円（前期比11.3%増）を引き上げ、同11.9%増の11,900百万円を計画している。
(4) プラットフォームソリューション分野
クラウドニーズの高まりにより事業は堅調に拡大すると見込んでおり、売上高は、期初計画の4,800百万円（前期比4.3%増）を引き上げ、同7.1%増の5,200百万円を計画している。
3. 2025年3月期の重点施策
(1) 技術獲得のための積極的な投資の推進
前述の通り、さらなる成長に向けた足場固めを行うため積極的に投資する。
特に上期は好調だったことから、下期以降も強力に推進する。
アジャイル開発事業やセキュリティ関連事業などの重点戦略分野への投資のほか、事業拡大、高収益化を推進するうえで、今後主流になると見込む要素技術の研究や当該技術をサービスで利用するための開発投資など成長投資を積極的に行う計画である。
(2) 人材への投資
SI人材は市場での獲得競争が激しい状況にあるが、同社では2024年度に新卒で180名（前年比20名増）を採用し、その育成・教育施策を拡充する方針だ。
同社は人材確保における独自の強みを持っており、キャリア人材もグループ全体で採用を積極的に行う予定である。
人材不足のなかにおいても同業他社と比較して、現状では堅実に人材を確保できているようだ。
離職率についても同業他社の平均より相当低い水準になっているようだが、競合他社が人材確保を進めるなか、今後はさらに獲得が困難な状況になることが予想される。
そのため、同社は新卒採用者の育成のほか、アライアンス強化や相互補完できる企業などのM&Aも視野に入れ、人的リソース獲得戦略を進めている。
人材の確保・育成以外にも、多様な人材がより意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組みや環境作りを行うための施策を推進する。
好調な業績の進展に伴い、社員の処遇改善も積極的に行う考えである。
(3) ワークプレイス戦略の推進
同社は、社員のエンゲージメントを向上させ、多様な人材がより意欲的に仕事に取り組める環境作りを進めるため、ワークプレイス戦略として「Smart Work構想」を掲げている。
2023年10月に本社機能を九段会館テラスに移転したことに伴い、移転前まで本社が所在していた新宿文化クイントビルを新たな開発拠点「TechnoGrowth Center Shinjuku」として整備しており、同拠点への投資を加速している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）