*11:50JST エコム：製造工程におけるCO2削減に向けた設備や改造工事の需要は引き続き高い
加熱技術とDXでカーボンニュートラルに挑戦する企業であるエコム (TW:6225)が2024年12月12日に発表した2025年７月期第１四半期決算は、売上高が前年同期比89.6%増の613百万円、営業利益が同44倍の88百万円となった。
2050年までの「カーボンニュートラル」実現に向けて、産業部門の構造転換への取組を加速させており、製造工程におけるCO2削減に向けた設備や改造工事の需要は引き続き高い状況が続いている。
半導体製造に関わる加熱装置の売上、前期に事業譲受したリジェネ事業、協業企業とのアライアンス効果や適正な価格転嫁などが寄与した。
1Q単独として売上総利益は過去最高水準となっている。
セグメント別売上高は、産業システム事業が前年同期比155％増の433百万円、保守サービス事業が同17.4％増の180百万円。
通期は売上高で前期比7.4%増の2,650百万円、営業利益で同4.3%増の325百万円が見込まれている。
カーボンニュートラルに対応したオーダーメイド型の機械の受注増、省エネ改造工事の受注増、アライアンス効果を見込み、創業以来、過去最高の売上高にチャレンジする。
1株当たり配当は前期比2円増の30円が予想されている（配当利回り2.42%）。
将来の株式の希薄化懸念の払拭と流動株式比率の向上を目的とし、2024年11月27日に自己株式の消却している（284,000株→95,000株）。
一方で株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図ることを目的として、2024年12月20日12月24日の期間にて30,000株の立会外分売も実施した。
2029年7月期を最終年度とする中期経営計画は、売上高で3,528百万円、営業利益で533百万円が見込まれている。
創業以来継続しているストック型ビジネスとなる保守サービスの継続と伸長においては、点検設備数1,970件、顧客数786社を見込んでいる。
現状、東海地方の売上比率が62%であるが、「関東支店」開設によるメンテナンスのエリア拡大を図る。
なお、エコムは「加熱」をコア技術として、工場の生産ラインに設備やソリューションを提供。
「加熱プロセス」とは、例えば最新鋭の自動車や航空機を作るのには軽くて丈夫な構造材が必要だが、それらを構成するさまざまな部材は工業炉などの「加熱プロセス」を通すことで、必要な品質・規格を充足させており、同工程を経た後に部品として機能する。
産業には様々な「加熱プロセス」が必要だが、一方CO 2を排出してしまう。
エコムは日本が2050年までに目指す「カーボンニュートラル」に貢献するため、省エネ・省時間・省スペースに対応したオーダーメイド型の機械の販売を推進し、既存設備の省エネ改造工事を積極的に提案している。
「モノ」ではなく「SOLUTION」を提案すること、ロボットシステムなど前後工程を「一気通貫」で受注することで、業界を問わずオーダーメイドで乾燥、焼成などの「加熱プロセス」の開発・設計・製造を行う「産業システム事業（2024年7月期の売上高構成比で約65%）」と工業炉の監視、点検、改造工事を行う「保守サービス事業（同35%）」の２セグメントで事業が構成されている。
既に全国で約500 社を超える工業炉のメンテナンスを請け負っている。
メンテナンス設備の約４割の設備は乾燥炉であるが、乾燥炉は「労働安全衛生法」にて年1回以上の点検が義務化されており、毎年受注が見込めるためストック型のビジネスモデルとなりやすい。
同社では他社製メンテナンスも受託しており、国内では約40,000基の工業炉が稼働していると言われてこともあわせて、拡大余地が大きい。
また、メインユーザーは自動車業界であり、全体売上高の約66%を占める（2024年7月期）。
自動車関連受注案件のEV関連受注率は約26%となり、EV化により新たな派生する部品の加熱プロセスも取り込んでいる。
2050年までの「カーボンニュートラル」実現に向けて、産業部門の構造転換への取組を加速させており、製造工程におけるCO2削減に向けた設備や改造工事の需要は引き続き高い状況が続いている。
半導体製造に関わる加熱装置の売上、前期に事業譲受したリジェネ事業、協業企業とのアライアンス効果や適正な価格転嫁などが寄与した。
1Q単独として売上総利益は過去最高水準となっている。
セグメント別売上高は、産業システム事業が前年同期比155％増の433百万円、保守サービス事業が同17.4％増の180百万円。
通期は売上高で前期比7.4%増の2,650百万円、営業利益で同4.3%増の325百万円が見込まれている。
カーボンニュートラルに対応したオーダーメイド型の機械の受注増、省エネ改造工事の受注増、アライアンス効果を見込み、創業以来、過去最高の売上高にチャレンジする。
1株当たり配当は前期比2円増の30円が予想されている（配当利回り2.42%）。
将来の株式の希薄化懸念の払拭と流動株式比率の向上を目的とし、2024年11月27日に自己株式の消却している（284,000株→95,000株）。
一方で株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図ることを目的として、2024年12月20日12月24日の期間にて30,000株の立会外分売も実施した。
2029年7月期を最終年度とする中期経営計画は、売上高で3,528百万円、営業利益で533百万円が見込まれている。
創業以来継続しているストック型ビジネスとなる保守サービスの継続と伸長においては、点検設備数1,970件、顧客数786社を見込んでいる。
現状、東海地方の売上比率が62%であるが、「関東支店」開設によるメンテナンスのエリア拡大を図る。
なお、エコムは「加熱」をコア技術として、工場の生産ラインに設備やソリューションを提供。
「加熱プロセス」とは、例えば最新鋭の自動車や航空機を作るのには軽くて丈夫な構造材が必要だが、それらを構成するさまざまな部材は工業炉などの「加熱プロセス」を通すことで、必要な品質・規格を充足させており、同工程を経た後に部品として機能する。
産業には様々な「加熱プロセス」が必要だが、一方CO 2を排出してしまう。
エコムは日本が2050年までに目指す「カーボンニュートラル」に貢献するため、省エネ・省時間・省スペースに対応したオーダーメイド型の機械の販売を推進し、既存設備の省エネ改造工事を積極的に提案している。
「モノ」ではなく「SOLUTION」を提案すること、ロボットシステムなど前後工程を「一気通貫」で受注することで、業界を問わずオーダーメイドで乾燥、焼成などの「加熱プロセス」の開発・設計・製造を行う「産業システム事業（2024年7月期の売上高構成比で約65%）」と工業炉の監視、点検、改造工事を行う「保守サービス事業（同35%）」の２セグメントで事業が構成されている。
既に全国で約500 社を超える工業炉のメンテナンスを請け負っている。
メンテナンス設備の約４割の設備は乾燥炉であるが、乾燥炉は「労働安全衛生法」にて年1回以上の点検が義務化されており、毎年受注が見込めるためストック型のビジネスモデルとなりやすい。
同社では他社製メンテナンスも受託しており、国内では約40,000基の工業炉が稼働していると言われてこともあわせて、拡大余地が大きい。
また、メインユーザーは自動車業界であり、全体売上高の約66%を占める（2024年7月期）。
自動車関連受注案件のEV関連受注率は約26%となり、EV化により新たな派生する部品の加熱プロセスも取り込んでいる。