*16:23JST リケンＮＰＲ Research Memo（3）：2025年3月期中間期は大幅営業・経常増益
■リケンNPR (TYO:6209)の業績動向
1. 2025年3月期第中間期の連結業績概要
2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が84,650百万円、営業利益が5,444百万円、経常利益が6,719百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が3,934百万円だった。
前年同期は経営統合前のため、前年同期の2社合算値（売上高81,791百万円、営業利益3,801百万円、経常利益5,667百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,017百万円）との比較で、売上高は3.5%増収、営業利益は43.2%増益、経常利益は18.6%増益、親会社株主に帰属する中間純利益は43.9%減益だった。
中国におけるEV車の伸長によるICE車の生産減少、および国内では一部自動車メーカーの認証不正問題の影響等による自動車生産台数減少などで自動車関連部品の販売数量が低調だったが、為替の円安効果、2024年2月に子会社化したシンワバネスを新規連結したことによる増収効果、材料費高騰や労務費上昇等の価格転嫁効果、合理化効果などで吸収して大幅営業・経常増益だった。
営業利益16億円増加の要因別増減分析は、販売数量減少などで4億円減少、為替影響で8億円増加、価格転嫁の効果で3億円増加、原材料・エネルギー価格の落ち着きで2億円増加、人件費増加で3億円減少、減価償却費・研究開発費増加で3億円減少、合理化効果で8億円増加、経費抑制などで3億円増加だったとしている。
営業外収益には受取利息及び配当金602百万円、持分法による投資利益1,140百万円、営業外費用では為替差損438百万円などを計上した。
親会社株主に帰属する中間純利益については、前期計上した特別利益（日本継手を子会社化したことに伴う負ののれん発生益2,730百万円）が剥落したため大幅減益だった。
2. セグメント別の動向
セグメント別（セグメント間取引消去前）に見ると、自動車・産業機械部品事業は売上高が65,743百万円でセグメント利益が4,477百万円、配管・建設機材事業は売上高が9,181百万円でセグメント利益が534百万円、その他は売上高が10,833百万円でセグメント利益が694百万円だった。
自動車・産業機械部品事業は、中国におけるEV車の伸長によるICE車の生産減少、および国内では一部自動車メーカーの認証不正問題の影響等による自動車生産台数減少などで自動車関連部品の販売が全般的に伸び悩んだ。
ただし利益面は原材料価格高騰が落ち着いたことに加え、価格転嫁の進展や原価低減などでカバーした。
配管・建設機材事業は国内の建設需要が堅調で販売が増加したほか、価格転嫁も徐々に進展した。
その他はシンワバネスの新規連結が寄与したほか、熱エンジニアリング事業、EMC事業がおおむね順調に推移した。
財務の健全性は良好
3. 財務の状況
財務面で見ると、2025年3月期中間末の資産合計は2024年3月期末との比較で2,920百万円減少して215,659百万円となった。
主に有形固定資産が2,178百万円増加、商品及び製品が850百万円増加した一方で、投資有価証券が4,973百万円減少、受取手形・売掛金及び契約資産が1,058百万円減少した。
負債合計は4,593百万円減少して64,819百万円となった。
主に支払手形及び買掛金が522百万円増加した一方で、電子記録債務が2,326百万円減少、繰延税金負債が1,195百万円減少、長短借入金が810百万円減少したほか、未払法人税等が544百万円減少した。
純資産合計は1,673百万円増加して150,840百万円となった。
自己株式増加によって株主資本が3,860百万円減少、その他有価証券評価差額金が2,720百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が5,909百万円増加、利益剰余金が1,964百万円増加した。
この結果、自己資本比率は1.6ポイント上昇して65.8%となった。
なお2024年12月9日付で、(株)格付投資情報センター（R&I）より同社及び同社連結子会社の発行体格付に関するリリースが公表され、同社は新規に「A-」を取得した。
また連結子会社のリケンは従来の「BBB+」から「A-」に格上げされた。
キャッシュ・フローの状況にも特に懸念材料は見当たらず、財務の健全性は良好であると弊社では評価している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
1. 2025年3月期第中間期の連結業績概要
2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が84,650百万円、営業利益が5,444百万円、経常利益が6,719百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が3,934百万円だった。
前年同期は経営統合前のため、前年同期の2社合算値（売上高81,791百万円、営業利益3,801百万円、経常利益5,667百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,017百万円）との比較で、売上高は3.5%増収、営業利益は43.2%増益、経常利益は18.6%増益、親会社株主に帰属する中間純利益は43.9%減益だった。
中国におけるEV車の伸長によるICE車の生産減少、および国内では一部自動車メーカーの認証不正問題の影響等による自動車生産台数減少などで自動車関連部品の販売数量が低調だったが、為替の円安効果、2024年2月に子会社化したシンワバネスを新規連結したことによる増収効果、材料費高騰や労務費上昇等の価格転嫁効果、合理化効果などで吸収して大幅営業・経常増益だった。
営業利益16億円増加の要因別増減分析は、販売数量減少などで4億円減少、為替影響で8億円増加、価格転嫁の効果で3億円増加、原材料・エネルギー価格の落ち着きで2億円増加、人件費増加で3億円減少、減価償却費・研究開発費増加で3億円減少、合理化効果で8億円増加、経費抑制などで3億円増加だったとしている。
営業外収益には受取利息及び配当金602百万円、持分法による投資利益1,140百万円、営業外費用では為替差損438百万円などを計上した。
親会社株主に帰属する中間純利益については、前期計上した特別利益（日本継手を子会社化したことに伴う負ののれん発生益2,730百万円）が剥落したため大幅減益だった。
2. セグメント別の動向
セグメント別（セグメント間取引消去前）に見ると、自動車・産業機械部品事業は売上高が65,743百万円でセグメント利益が4,477百万円、配管・建設機材事業は売上高が9,181百万円でセグメント利益が534百万円、その他は売上高が10,833百万円でセグメント利益が694百万円だった。
自動車・産業機械部品事業は、中国におけるEV車の伸長によるICE車の生産減少、および国内では一部自動車メーカーの認証不正問題の影響等による自動車生産台数減少などで自動車関連部品の販売が全般的に伸び悩んだ。
ただし利益面は原材料価格高騰が落ち着いたことに加え、価格転嫁の進展や原価低減などでカバーした。
配管・建設機材事業は国内の建設需要が堅調で販売が増加したほか、価格転嫁も徐々に進展した。
その他はシンワバネスの新規連結が寄与したほか、熱エンジニアリング事業、EMC事業がおおむね順調に推移した。
財務の健全性は良好
3. 財務の状況
財務面で見ると、2025年3月期中間末の資産合計は2024年3月期末との比較で2,920百万円減少して215,659百万円となった。
主に有形固定資産が2,178百万円増加、商品及び製品が850百万円増加した一方で、投資有価証券が4,973百万円減少、受取手形・売掛金及び契約資産が1,058百万円減少した。
負債合計は4,593百万円減少して64,819百万円となった。
主に支払手形及び買掛金が522百万円増加した一方で、電子記録債務が2,326百万円減少、繰延税金負債が1,195百万円減少、長短借入金が810百万円減少したほか、未払法人税等が544百万円減少した。
純資産合計は1,673百万円増加して150,840百万円となった。
自己株式増加によって株主資本が3,860百万円減少、その他有価証券評価差額金が2,720百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が5,909百万円増加、利益剰余金が1,964百万円増加した。
この結果、自己資本比率は1.6ポイント上昇して65.8%となった。
なお2024年12月9日付で、(株)格付投資情報センター（R&I）より同社及び同社連結子会社の発行体格付に関するリリースが公表され、同社は新規に「A-」を取得した。
また連結子会社のリケンは従来の「BBB+」から「A-」に格上げされた。
キャッシュ・フローの状況にも特に懸念材料は見当たらず、財務の健全性は良好であると弊社では評価している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）