13日の日経平均は大幅に続落。 582.18円安の16019.18円（出来高概算18億7000万株）で取引を終えた。
23日に予定されている欧州連合（EU）離脱を巡る英国の国民投票への懸念から、10日の欧米市場が全面安商状となった流れを受けて、売り先行で始まった。
日経平均は300円近い下落から始まると、その後も為替市場での円高が重荷となり、じりじりと下げ幅を広げている。
後場に入っても底打ちがみられず、円相場が1ドル105円台に突入すると、大引けにかけて下げ幅を拡大。
東証1部の97％が下落する全面安商状となるなか、日経平均は580円を超える下落幅となり、本日の安値で取引を終えている。
セクターでは33業種すべてが下げており、鉱業の下落率が5％を超えたほか、鉄鋼、その他金融、証券が4％を超える下落。
規模別指数は大型、中型、小型株指数いずれも3％を超える下落に。
物色は材料株の一角に資金が集中するなか、ジェネパ {{|0:}}、Ｈａｍｅｅ {{|0:}}、日東網 (T:3524)、日本ラッド {{|0:}}、インスペック {{|0:}}、日本テレホン {{|0:}}が強い。
日経平均は直近のもち合いレンジを下放れる格好となり、5月安値水準まで一気に下げてきている。
遅行スパンの下方転換などシグナルは一段と悪化している。
価格帯別出来高では支持線として意識される商いの積み上がりはなく、しばらくはボトムを探る展開を余儀なくされそうだ。
そもそも米FOMC、日銀の金融政策決定会合の日米経済イベントというよりも、23日の英国によるEU離脱を巡る国民投票の結果を見極めるまでは、値ごろ感からの買いも入りづらいところ。
また、英国がEU離脱ともなれば、さらなる下落も警戒されるであろう。
しばらくは外部要因に振らされ難い中小型株を中心とした個別対応になりそうだ。