10日の欧米市場では英国の欧州連合(EU)離脱に対する警戒感が高まったことから、欧米株価は総じて下落した。
最新の世論調査(YouGovの調査)によると、EUからの離脱を支持する人がEUにとどまるべきと答えた人を上回っていることが判明しており、リスク回避的な取引が拡大した。
英ポンドは対米ドルで4月18日以来の安値となる1.4181ドルまで下落。
英国のEU離脱を警戒して投資家の資金は安全資産である債券に向かっており、10日の英10年債利回りは一時1.21%近辺まで低下した。
英国産業連盟(CBI)は今年3月、英国のEU離脱によって約100万人の雇用が失われる恐れがあるとの試算を公表しているが、英国民の間では「EUに残っても経済状況が大きく改善されることは期待できない」との意見が増えており、英国のEU離脱の可能性は一時期と比べて大幅に高まっている。
なお、英国のEU離脱問題はポンド安材料となるが、投資家の資金は英国市場から米国や中国などのアジア諸国に向かうのではないか?との声が聞かれている。
最新の世論調査(YouGovの調査)によると、EUからの離脱を支持する人がEUにとどまるべきと答えた人を上回っていることが判明しており、リスク回避的な取引が拡大した。
英ポンドは対米ドルで4月18日以来の安値となる1.4181ドルまで下落。
英国のEU離脱を警戒して投資家の資金は安全資産である債券に向かっており、10日の英10年債利回りは一時1.21%近辺まで低下した。
英国産業連盟(CBI)は今年3月、英国のEU離脱によって約100万人の雇用が失われる恐れがあるとの試算を公表しているが、英国民の間では「EUに残っても経済状況が大きく改善されることは期待できない」との意見が増えており、英国のEU離脱の可能性は一時期と比べて大幅に高まっている。
なお、英国のEU離脱問題はポンド安材料となるが、投資家の資金は英国市場から米国や中国などのアジア諸国に向かうのではないか?との声が聞かれている。