■業績動向
(2)財務状態
エクストリーム {{|0:}}の2016年3月期末における総資産は1,237百万円となり、前期末比74百万円増加した。
内訳を見ると、流動資産は同51百万円減少した。
これは、売上高増加に伴う売掛金の95百万円増加があったものの、現金及び預金の126百万円減少があったことが主要因。
対照的に、固定資産は投資有価証券取得等で投資その他の資産が139百万円増加したために同126百万円増加した。
負債は、前期末比40百万円減の382百万円となった。
流動負債が未払金の増加21百万円、未払費用の増加7百万円、賞与引当金の増加11百万円があったものの、未払法人税等の減少67百万円などにより、同23百万円減少したことに加えて、固定負債も、社債の減少と長期借入金の減少により、同17百万円減少したことによる。
一方、純資産は、利益剰余金の増加85百万円などにより、同114百万円増加の854百万円となった。
キャッシュ・フローの状況について見ると、現金及び現金同等物は、前期末と比べ126百万円減少し、562百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加95百万円がマイナス要因となったもの税引前当期純利益185百万円及び未払金の増加29百万円などがプラス要因として働いたことによりの80百万円(前期は242百万円の収入)の収入となった。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出165百万円があったことから197百万円の支出となった。
また、財務活動によるキャッシュ・フローも8百万円の支出となった。
株式の発行による収入38百万円があったものの、配当金の支払いによる支出34百万円と長期借入金の返済による支出10百万円がマイナスとして働いたためだ。
以上のことから、健全性を表す自己資本比率は前期末比5.5ポイント改善し69.1%となったほか、流動比率も263.4%と高い水準を確保した。
対照的に、収益性を表す指標はコンテンツプロパティ事業での損失の影響により前期に比べいずれの指標も低下した。
同社では、4月のウィットネスト子会社化に当たり自己資金と借入により対応したことから、自己資本比率、流動比率ともに一時的に低下すると予想される。
対照的に、低下した収益性については、前期セグメント損失となったコンテンツプロパティ事業は家庭用ゲームソフトの投入がなく、黒字転換を見込んでいること、子会社化したウィットネストがプラス寄与すると予想されることなどから、大幅増益となるため、改善する可能性が高い。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
内訳を見ると、流動資産は同51百万円減少した。
これは、売上高増加に伴う売掛金の95百万円増加があったものの、現金及び預金の126百万円減少があったことが主要因。
対照的に、固定資産は投資有価証券取得等で投資その他の資産が139百万円増加したために同126百万円増加した。
負債は、前期末比40百万円減の382百万円となった。
流動負債が未払金の増加21百万円、未払費用の増加7百万円、賞与引当金の増加11百万円があったものの、未払法人税等の減少67百万円などにより、同23百万円減少したことに加えて、固定負債も、社債の減少と長期借入金の減少により、同17百万円減少したことによる。
一方、純資産は、利益剰余金の増加85百万円などにより、同114百万円増加の854百万円となった。
キャッシュ・フローの状況について見ると、現金及び現金同等物は、前期末と比べ126百万円減少し、562百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加95百万円がマイナス要因となったもの税引前当期純利益185百万円及び未払金の増加29百万円などがプラス要因として働いたことによりの80百万円(前期は242百万円の収入)の収入となった。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出165百万円があったことから197百万円の支出となった。
また、財務活動によるキャッシュ・フローも8百万円の支出となった。
株式の発行による収入38百万円があったものの、配当金の支払いによる支出34百万円と長期借入金の返済による支出10百万円がマイナスとして働いたためだ。
以上のことから、健全性を表す自己資本比率は前期末比5.5ポイント改善し69.1%となったほか、流動比率も263.4%と高い水準を確保した。
対照的に、収益性を表す指標はコンテンツプロパティ事業での損失の影響により前期に比べいずれの指標も低下した。
同社では、4月のウィットネスト子会社化に当たり自己資金と借入により対応したことから、自己資本比率、流動比率ともに一時的に低下すると予想される。
対照的に、低下した収益性については、前期セグメント損失となったコンテンツプロパティ事業は家庭用ゲームソフトの投入がなく、黒字転換を見込んでいること、子会社化したウィットネストがプラス寄与すると予想されることなどから、大幅増益となるため、改善する可能性が高い。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)