28日の日経平均は3日ぶりに反落。
107.37円安の26340.50円（出来高概算10億4000万株）で取引を終えた。
前日の米国市場でハイテク株が下落した流れを映して、値がさハイテク株を中心に売りが先行。
日経平均は前場中盤にかけて26199.67円まで下げ幅を広げた。
ただし、心理的な節目である26000円を前に自律反発を狙った買いが散見され、後場は寄り付き水準までの下げ渋る動きをみせた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が900を超え、全体の約過半数を占めた。
セクター別では、保険、電気ガス、鉄鋼、食料品など16業種が上昇。
一方、空運、不動産、海運、証券商品先物など16業種が下落し、パルプ紙は変わらずだった。
指数インパクトの大きいところでは、東京海上 (TYO:8766)、リクルートHD (TYO:6098)、資生堂 (TYO:4911)、キッコーマン (TYO:2801)、花王 (TYO:4452)がしっかりだった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、東エレク (TYO:8035)、エムスリー (TYO:2413)、塩野義 (TYO:4507)が軟調だった。
前日の米国市場では、長期金利が上昇したことや、中国の上海工場の減産が長期化するとの思惑からEV大手のテスラが11％安と急落したほか、iPhone供給をめぐる懸念から米アップルも2021年6月以来の安値を記録したことも響き、ナスダック指数やSOX指数が下落した。
これを映して、東京市場でも売りが優勢となった。
また、日銀が取引開始前に、今月19-20日の金融政策決定会合の主な意見を公表。
現状では金融緩和継続が適当としつつ「いずれかのタイミングで検証を行い、効果と副作用のバランスを判断していくことが必要」との意見があったことが示され、さらなる政策修正への思惑が積極的な売買を手控えさせたようだ。
なお、本日は年末を前に薄商いのなか、短期筋の売りに相場は下落した格好との見方が多い。
また、日銀の政策修正への思惑について、市場の一部からは「きょうの値動きを見る限り、あまり材料視されておらず、今後も政策修正への思惑が強まる際には警戒が必要」との指摘も聞かれるなど、先行き不透明感は残っている。
107.37円安の26340.50円（出来高概算10億4000万株）で取引を終えた。
前日の米国市場でハイテク株が下落した流れを映して、値がさハイテク株を中心に売りが先行。
日経平均は前場中盤にかけて26199.67円まで下げ幅を広げた。
ただし、心理的な節目である26000円を前に自律反発を狙った買いが散見され、後場は寄り付き水準までの下げ渋る動きをみせた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が900を超え、全体の約過半数を占めた。
セクター別では、保険、電気ガス、鉄鋼、食料品など16業種が上昇。
一方、空運、不動産、海運、証券商品先物など16業種が下落し、パルプ紙は変わらずだった。
指数インパクトの大きいところでは、東京海上 (TYO:8766)、リクルートHD (TYO:6098)、資生堂 (TYO:4911)、キッコーマン (TYO:2801)、花王 (TYO:4452)がしっかりだった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、東エレク (TYO:8035)、エムスリー (TYO:2413)、塩野義 (TYO:4507)が軟調だった。
前日の米国市場では、長期金利が上昇したことや、中国の上海工場の減産が長期化するとの思惑からEV大手のテスラが11％安と急落したほか、iPhone供給をめぐる懸念から米アップルも2021年6月以来の安値を記録したことも響き、ナスダック指数やSOX指数が下落した。
これを映して、東京市場でも売りが優勢となった。
また、日銀が取引開始前に、今月19-20日の金融政策決定会合の主な意見を公表。
現状では金融緩和継続が適当としつつ「いずれかのタイミングで検証を行い、効果と副作用のバランスを判断していくことが必要」との意見があったことが示され、さらなる政策修正への思惑が積極的な売買を手控えさせたようだ。
なお、本日は年末を前に薄商いのなか、短期筋の売りに相場は下落した格好との見方が多い。
また、日銀の政策修正への思惑について、市場の一部からは「きょうの値動きを見る限り、あまり材料視されておらず、今後も政策修正への思惑が強まる際には警戒が必要」との指摘も聞かれるなど、先行き不透明感は残っている。