日銀は消費者物価の上昇率がエネルギー価格の影響を除くと小幅のプラスにとどまっている理由について、「賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が企業や家計に根強く残っていることが影響している」と指摘した。 日銀の見方では、企業は、人手不足に見合った賃金上昇をパート等にとどめる一方、省力化投資の拡大やビジネス・プロセスの見直しによって、賃金コストの上昇を吸収している。
ただし、日銀は「パート時給がはっきりとした上昇基調を続けていること、既往の為替円安による仕入価格の上昇などの影響で企業のコスト面からみた価格上昇圧力は着実に高まっている」と指摘しており、消費者物価の上昇率は次第に高まっていくとの見解を維持している。