18日のドル・円相場は、東京市場では106円02銭から105円32銭まで下落。
欧米市場でドルは106円26銭まで反発し、106円15銭で取引を終えた。
本日19日のドル・円は、主に106円台で推移か。
米国債利回りの上昇を意識してリスク回避的な円買いはさらに縮小しており、日本株が強い動きを見せた場合、ドルは欧州連合（EU）から英国が離脱することが決まった6月24日の高値106円84銭を試す可能性がある。
報道によると、今月23-24日に中国の成都で開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、英国の欧州連合（EU）離脱決定が主要な議題になるようだ。
カナダ財務省の高官が記者団に述べた。
報道によると同高官は、EU離脱後に国際的な貿易協定に関する国民の見方がどのように変化するのか、その点について議論されるとの見方を示した。
また、EU離脱決定後にポンド相場が急落したことについてもG20で議論されると指摘したようだ。
大半の市場関係者は、英国民投票でEU離脱が決まった場合、ポンドは大幅に下落すると予想していたことから、「ポンド相場の下落は必ずしも無秩序な動きとは言えない」との声も聞かれている。
ただし、市場関係者の一部はG20で過度のポンド安について懸念が表明された場合、ユーロ、豪ドル、NZドル、カナダドルが米ドルに対して上昇し、これらの通貨の対円レートも総じて上昇する可能性があると見ている。