30日の日経平均は反落。 167.91円安の22544.84円（出来高概算14億5000万株）で取引を終えた。
27日の米国市場の下落影響のほか、1ドル110円台での為替相場が嫌気されるなか、利食い優勢の相場展開となった。
また、長期金利の上昇を背景に銀行株が買われる局面がみられるなど、金融政策決定会合で現行の金融政策の調整を検討するとの観測を背景に金利上昇圧力が掛かっている。
そのため、金融政策決定会合、その後の黒田総裁会見を見極めたいとの模様眺めムードが強まっている。
その他、決算発表が第一弾のピークを迎えることも、手掛けづらさにつながっている。
日経平均は22500円処での底堅さは意識されるものの、金融政策決定会合の結果待ちとなるなか、後場の値幅は40円程度にとどまっている。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。
セクターでは石油石炭、電力ガス、医薬品、サービス、精密機器が軟調。
半面、ゴム製品、銀行、鉱業、倉庫運輸、繊維、海運がしっかり。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (T:9983)、エーザイ (T:4523)、テルモ (T:4543)、リクルートＨＤ (T:6098)、ソフトバンクＧ (T:9984)が重石となっている。
米国ではFANG銘柄が売られる中で、アップルの決算が失望ともなれば、これまでのハイテク主導の資金の流れが大きく変わる可能性がある。
国内についても金融緩和政策の修正を織り込む格好から先回り的なポジション調整をみせているようである。
これまでの長期的に傾いていた需給が転換する可能性があるため、状況を見極める必要があるだろう。
緩和政策の修正に関してはこれに備えたポジションのシフトが行われており、決定会合通過後はポジションの巻き戻しが起こる可能性もあるため、決定会合後となる明日以降、資金の流れを見極めたいところである。
また、決算が本格化するなか、アルプス (T:6770)や塩野義 (T:4507)などは好反応をみせている。
地合いに押される好決算銘柄などは、冷静に下値を拾いたいところであろう。