[日本インタビュ新聞社] - （決算速報）
生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は１１月８日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。売上原価率の上昇や販管費の増加で減益だった。ただし通期予想を上方修正し、前回予想に対して営業・経常利益は減益幅が縮小、純利益は増益に転じる見込みとした。中国向けアルツや国内医薬品の売上が想定を上回る見込みだ。なお第２四半期累計の営業・経常利益は修正後の通期予想を超過達成の形となっているが、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３の承認申請に向けた費用が第３四半期以降に集中する見込みとしている。ただし会社予想は依然として保守的な印象が強く、再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だ。上方修正に対して反応薄だったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■２４年３月期２Ｑ累計減益、通期予想は上方修正
２４年３月期第２四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比４．７％増の１８０億６１百万円、営業利益が４３．２％減の１４億８２百万円、経常利益が３５．４％減の２３億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３３．１％減の２１億０２百万円だった。
売上面は、医薬品事業における米国の単回投与関節機能改善剤ジェル・ワンの販売数量減少、ＬＡＬ事業における前年同期の大型装置の反動減や新型コロナウイルス感染症関連特需の収束がマイナス要因だったが、一方で国内医薬品や中国向けアルツの出荷数量増加、ロイヤリティーの増加、円安効果などにより増収で着地した。利益面は、売上原価率の上昇、円安に伴う海外子会社等の販管費の増加などにより減益だった。なお研究開発費は０．１％増の３４億１０百万円だった。営業外収益では為替差益が減少（前年同期は７億７３百万円、当期は５億８２百万円）した。
医薬品事業は売上高が１２．０％増の１３０億９１百万円、営業利益が８．９％減の１０億６２百万円だった。売上高の内訳は国内医薬品が１０．２％増の６４億０２百万円、海外医薬品が０．４％減の４３億６７百万円、医薬品原体・医薬品受託製造が８．３％増の１６億２２百万円、ロイヤリティーが６億９９百万円（前年同期は１百万円）だった。
国内医薬品では、関節機能改善剤アルツや眼科手術補助剤オペガン類の出荷数量が増加した。海外医薬品では、米国の単回投与関節機能改善剤ジェル・ワンが２２年７月の保険償還制度変更の影響で減少、５回投与関節機能改善剤スパルツＦＸが出荷時期の調整や円安効果で増収、中国向けアルツが前年第１四半期の包装資材変更に伴って出荷がなかった反動で大幅増収だった。医薬品原体・医薬品受託製造では、海外子会社ダルトン社の医薬品受託製造が円安も寄与して増収だった。また第１四半期にロイヤリティー収入６億９９百万円を計上した。
ＬＡＬ事業は売上高が１０．７％減の４９億７０百万円、営業利益が７０．９％減の４億２０百万円だった。国内における前年同期の大型装置販売の反動、海外子会社ＡＣＣ社における新型コロナウイルス感染症関連特需の収束により減収減益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高９６億６１百万円、営業利益１２億９８百万円、経常利益１９億５９百万円、第２四半期は売上高８４億００百万円、営業利益１億８４百万円、経常利益３億６８百万円だった。第１四半期にロイヤリティー収入６億９９百万円を計上している。
通期の連結業績予想（１１月８日付で売上高、各利益とも上方修正）は、売上高が２３年３月期比７．９％増の３６１億円、営業利益が３８．５％減の１３億円、経常利益が２６．７％減の２２億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１６．２％増の２６億円としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。予想配当性向は５４．６％となる。
第２四半期累計の実績および下期の状況を鑑みて、前回予想に対して売上高を３５億５０百万円、営業利益を１２億円、経常利益を７億円、親会社株主帰属当期純利益を１１億５０百万円、それぞれ上方修正した。売上高は一転増収、営業利益と経常利益は減益幅縮小、親会社株主帰属当期純利益は一転増益の見込みとした。期中平均為替レートについては、期初時点の１ＵＳドル＝１３０円から第３四半期１ＵＳドル＝１４５円に変更した。研究開発費については前回予想から３億５０百万円増額して、２３年３月期比４．９％増の７５億５０百万円とした。親会社株主帰属当期純利益については海外子会社の利益減少による法人税等の減少も寄与する見込みだ。
修正後の通期セグメント別売上高計画は、医薬品事業が１３．５％増の２５８億円（国内医薬品が９．１％増の１２３億円、海外医薬品が１３．１％増の９６億５０百万円、医薬品原体・医薬品受託製造が８．０％増の３１億５０百万円、ロイヤリティーが６億９８百万円増加の７億円）で、ＬＡＬ事業が４．０％減の１０３億円としている。
なお第２四半期累計の営業・経常利益は修正後の通期予想を超過達成の形となっているが、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３の承認申請に向けた費用が第３四半期以降に集中する見込みとしている。ただし会社予想は依然として保守的な印象が強く、再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だ。上方修正に対して反応薄だったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１１月９日の終値は７７９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円６６銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３２円４１銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約４４３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR株式投資情報編集部）