[シンガポール ２６日 ロイター] - シンガポール政府は２６日、不動産を購入する際の印紙税を引き上げると発表した。外国人に適用される税率は従来の２倍の６０％とした。
シンガポールの不動産は外国人富裕層の安全な投資先と見なされている。
財務省、国家開発省、金融管理局（中央銀行）の共同声明によると、国民と永住権保有者の追加購入者印紙税（ＡＢＳＤ）も引き上げられるが、より小幅で２軒目以降の物件に限られる。
国民の２軒目の住宅購入に対するＡＢＳＤは１７％から２０％に、永住権保持者は２５％から３０％にそれぞれ引き上げる。新税率は２７日から適用される。
政府は声明で「（不動産価格は）需要が堅調な中、再び加速の兆しが見られる」とし「放置すれば価格は経済ファンダメンタルズから離れ、所得に対し持続的に上昇するリスクがある」と指摘した。
シンガポールの住宅価格は第１・四半期に３．２％上昇し、前四半期の０．４％から伸びが急拡大した。