リソー教育 Research Memo（5）：2023年2月期第2四半期累計業績は生徒数の増加により過去最高売上を更新

■業績動向

1. 2023年2月期第2四半期累計業績の概要
リソー教育 (TYO:4714)の2023年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比5.7%増の15,441百万円、営業利益で同24.3%減の1,007百万円、経常利益で同24.7%減の1,034百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同27.2%減の636百万円と増収減益決算となった。


2022年夏頃に新型コロナウイルス感染症の第7波が到来し、講師や生徒、社員の感染者数が急増したことにより、夏期講習など予定していた授業の一部が、9月以降にズレ込むなどの影響があったが、「TOMAS」や「スクールTOMAS」における生徒数が着実に増加したことにより、売上高は第2四半期累計として過去最高を更新した（グループ全体の生徒数は2022年8月末時点で前年同期比1.4%増の26,599人）。
同社ではコロナ禍による授業の先送りで、数億円程度の売上影響があったと見ている。


一方、利益面では新規開校や既存校のリニューアル、新規事業への設備投資を実施したことや、優秀な人材の確保に取り組んだことによる人件費、採用広告費の増加、インフレ圧力による物価上昇やエネルギー価格高騰による水道光熱費の増加などが減益要因となった。
項目別では人件費で380百万円、広告費で97百万円、水道光熱費で86百万円それぞれ増加したほか、第2四半期に株式報酬費用30百万円を計上したことも減益要因となった（前期は第3四半期に計上）。


事業セグメント別の業績を見ると、売上高は学習塾事業、学校内個別指導事業、人格情操合宿教育事業で増収となった一方、家庭教師派遣教育事業、幼児教育事業で若干の減収となった。
営業利益は学校内個別指導事業で損失額が縮小したほか、人格情操合宿教育事業が黒字転換したが、学習塾事業や家庭教師派遣教育事業、幼児教育事業など主力3事業が減益となり、特に幼児教育事業の減益幅が大きくなった。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）