ロボット応用分野で中国市場の成長潜在性が改めてクローズアップされている。 シ
ティバンクとオックスフォード大学は共同リポートの中で、「中国に現在ある職種の
77％がロボットへの置き換えが可能」とする分析結果を示した。
「ロボット代替率」
は世界2位の高水準に達すると見込んでいる。
IT時報が11日付で伝えた。
中国はすでに内外ロボメーカーが覇権を握る上で必ず攻略しなければならない市
場へと化した。
しかし中国の産業用ロボ市場は足元で、海外大手が席巻。
ファナック
（本社：山梨県忍野村、6954/東証）、安川電機（本社：福岡県北九州市八幡西区、
6506/東証）、スイスABB、ドイツKUKAの産業ロボット世界4強で70％程度のシェアを
握っている。
中国企業も力をつけてきた。
国内大手の瀋陽新松機器人自動化（新松ロボット）
は、6軸タイプのパラレルリンクロボットを開発。
現在のところ小ロット生産段階に
とどまるものの、スマートフォン（スマホ）生産業界に対象を絞って、売り込みを強
化している。
中国は巨大なロボ需要を擁する。
中国電子信息産業発展研究院がまとめた「中国
ロボット産業発展白書（2016年版）」によると、中国の産ロボ販売は2015年、6万
6000台に拡大。
同年世界販売の4分の1を占めて世界首位の座を維持した。
この力強い需要を支えているのは、中国の「製造業革命」といえる。
国の後押し
を追い風に、製造業に「生産自動化」の波が到来した。
自動化を表すロボット密度
（生産労働者1万人当たりに稼動する産業用ロボットの台数）は、5年前の11台から足
元で36台へと拡大。
2020年には150台まで増えると予想されている。
産ロボ応用に関
しては、エレクトロニクスと食品の2業種で加速度的に導入が進んでいる状況だ。
地域別では、浙江省、広東省などの東部や、東南部の経済発達エリアでロボへの
労働力置き換えが広がっている。
「国際機器人・智能装備産業連盟」の羅軍・執行主
席は、「人件費の上昇や産業のレベルアップにつれて、単純労働職でのロボットへの
代替は不可避な流れになっている」と解説した。
【亜州IR】