英国のオズボーン財務相は、英国が欧州連合（EU）から離脱した場合の経済への打撃を分析した報告書を公表した。 この中では、英国がEUから離脱した場合、国内経済の損失は、各家計が2030年まで毎年4300ポンドを失うのと同規模になる、と語った。
「恒久的に貧しくなるだろう」と強調し、英国のEU残留を国民に呼びかけている。
世論調査会社による調査結果は3月から大きな変化はない。
ICMが18日に発表した電話調査結果では、、欧州連合（EU）の残留支持は54％、離脱支持は46％と、依然、EU残留を支持する票が多い。
しかし、差は縮まりつつある。
英国のEU残留を呼びかけているキャメロン首相などに「パナマ文書」絡みのスキャンダルが浮上したことはマイナス材料となると考えられ、6月23日に予定されている国民投票の結果は最後まで不透明となるため、ポンド相場の変動率（ボラティリティ）が上昇すると見る。
オズボーン英財務相が発表した報告書では、以下のような分析結果が200ページにわたり示されている。
1．EU離脱した場合、国内経済の損失は、各家計が2030年まで毎年4300ポンドを失うのと同規模になる」 2．EU離脱した場合、税収は360億ポンドの減少が見込まれる。
3．EU非加盟でありながら欧州経済地域（EEA）に残る「ノルウェー型」を選択した場合、国内総生産（GDP）は2030年までに3.4-4.3％ポイント低下する。
4．カナダ、トルコ、スイスのように、EUと二国間協定を交渉する場合、GDPは2030年までに4.6-7.8％低下する。
5．ロシアやブラジルのように世界貿易機関（WTO）の規則にのっとって英国がEU市場にアクセスする「WTO型」を導入した場合、GDPは5.4-9.5％低下する。