■株式相場見通し
予想レンジ：上限16500-下限15000円
来週は引き続き円高に歯止めがかかるかを見極めたいところであろう。 今週は日米欧などの20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が14日から開催される。
世界経済の後退を防ぐため財政出動による需要拡大策を議論する。
その他、通貨安競争を回避することも確認することで、過度な円高の流れは是正される可能性がありそうだ。
先週末には財務相による「為替相場は安定しているのが望ましい」との口先介入もあり、やや円安に振れて推移していた。
円相場が円安に振れて推移していることで株式市場は急速に下げ渋りをみせたが、口先介入に反応したとみられ、実需による動きというよりは投機的な動きに映る。
慎重姿勢は崩せない状況ではあるが、実需での一方向に大きく動く流れは落ち着きをみせてくる可能性がありそう。
その他、G20財務相・中央銀行総裁会議では、「パナマ文書」で国際的に注目を集めるタックスヘイブン（租税回避地）を巡り課税逃れ対策の在り方も議論する見通しである。
各国トップの疑念が相次いで強まるなか、波乱要因となる可能性には警戒しておく必要があろう。
1万4000の金融機関とそのクライアント21万4500社の税務情報が記載されていると言われており、今後、スキャンダルに発展する可能性は十分にある。
日経平均は先週、あっさり節目の16000円を割り込むと、週末には一時15500円を下回る場面もあった。
小売企業の決算発表が相次ぐなか、ファーストリテイリング (T:9983)の下方修正および減配が重しとなった面もあろう。
一方で、ソフトバンクグループ (T:9984)が6営業日続伸と強い動きをみせていた。
週末の上昇で抵抗線を捉えてきており、引き続き日経平均をけん引する展開が期待される。
ファーストリテイリングについては、ボトム形成を見極める必要があろうが、下げ渋りをみせてくるようだと、日経平均も一先ず自律反発の流れが意識されてくるだろう。
また、今週は17日に産油国の減産合意に向けた会合を控えているため、円相場の動向のほか、原油相場の動向にも関心が集まりやすい。
米国では11日のアルコアの決算を皮切りに1-3月期決算発表シーズンに入る。
国内では急激な円高によって業績下振れへの警戒感が高まっているが、米企業の好調な決算が相次ぐようだと、トヨタ (T:7203)など輸出関では業績悪化を織り込み、アク抜けを意識させてくることも期待される。
■為替市場見通し 来週のドル・円は上値の重い状態が続く見込み。
安倍首相による為替介入（円売り・米ドル買い）について慎重な見方を示したことで投機筋などの円買いは続く見込み。
円売り介入に対する警戒感は高まっていないことから、ドルの下値水準を模索する展開となりそうだ。
ただし、急激なドル安・円高に対して日本政府が市場介入も辞さない姿勢を見せた場合、ドルを買い戻す動きが広がる可能性がある。
米国側の反応も含めて政府関係者の為替に関する発言に対して注意を払う必要がある。
■来週の注目スケジュール 4月11日（月）：機械受注、中消費者物価指数、米アルコア決算など 4月12日（火）：工作機械受注、中古車販売台数、独消費者物価指数改定値など 4月13日（水）：ユーロ圏鉱工業生産指数、米小売売上高、ベージュブックなど 4月14日（木）：マンション発売、米新規失業保険申請件数、G20財務相会議など 4月15日（金）：鉱工業生産、中1-3月GDP、米鉱工業生産指数など