■2017年3月期第2四半期決算の分析
ヘリオス テクノ ホールディング (T:6927)の2017年3月期第2四半期決算は、売上高9,138百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益1,081百万円(同30.2%増)、経常利益1,031百万円(同24.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益713百万円(同26.4%増)と大幅増収増益で着地した。
期初予想との比較では、売上高で138百万円(1.5%)、営業利益で381百万円(54.5%)、経常利益で331百万円(47.3%)など、各主要項目すべてで期初予想を上回っての着地となった。
これを受けて同社は、2017年3月期通期予想も上方修正した(通期見通しの詳細は後述)。
第2四半期決算が期初計画に対して上振れとなった要因は主として3点だ。
まず第1は、2016年2月に発生した台南地震により同社が製造装置を納入した工場が被災し、その復旧工事の特需が発生したことがある。
第2の要因は、フレキソ印刷機の印刷版(消耗品)において、当初見込んでいなかった大型サイズの出荷がスタートしたことだ。
同社は、印刷機はG8.5対応機を製造しているが、印刷版についてはこれまでG6サイズで対応してきた。
今回生産歩留まりの向上で、G8.5サイズの印刷版の出荷を開始し、それが利益増に貢献した。
第3の要因は、各事業セグメントにおいて販管費を計画以上に削減できたことだ。
売上高の上振れ幅に比べて利益の上振れ幅が大きいのは、こうした事情の結果だ。
期初計画では、前年同期比で増収減益が予定されていた。
売上高が約1,500百万円の増収となるにもかかわらず減益が想定されていた理由は、第2四半期において、中古製造装置の移設案件(受注額約2,000百万円規模)の売上計上が計画されていたためだ。
中古装置移設は採算性が自社製造装置に比べれば大幅に低いため、そうした期初計画につながった。
第2四半期決算においては、計画どおりに売上が計上された。
事業セグメントに関して、同社は従来、4事業部門体制を敷いていたが、2017年3月期から製造装置事業に検査装置事業を統合し、ランプ事業、人材サービス事業と合わせて3事業部門体制とした。
ランプ事業は前年同期比減収減益となった。
プロジェクター用ランプが伸長せず、LEDランプ(一般照明用)の受注が下期に集中した結果、第2四半期の進捗が遅れることとなった。
好採算の露光光源用(MLS光源)は順調な進捗だった。
製造装置事業は大幅な増収増益となった。
大型FPDパネル用の配向膜製造装置の納入が順調に進んだほか、中古装置の移設案件や台南地震の復旧工事などが売上高を押し上げた。
露光装置用光源装置(MLS)については大型カラーフィルターの製造需要に対応し、G10用装置を開発、納入した。
人材サービス事業は増収増益で着地した。
技術者派遣、設計請負及び製造派遣を事業内容としているが、技術者派遣と設計請負では地域密着型戦略のもとスタッフの質向上に努めた結果、安定的に推移した。
製造派遣は派遣先開拓に努め、派遣者数を増加させて業績向上につなげた。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
ヘリオス テクノ ホールディング (T:6927)の2017年3月期第2四半期決算は、売上高9,138百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益1,081百万円(同30.2%増)、経常利益1,031百万円(同24.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益713百万円(同26.4%増)と大幅増収増益で着地した。
期初予想との比較では、売上高で138百万円(1.5%)、営業利益で381百万円(54.5%)、経常利益で331百万円(47.3%)など、各主要項目すべてで期初予想を上回っての着地となった。
これを受けて同社は、2017年3月期通期予想も上方修正した(通期見通しの詳細は後述)。
第2四半期決算が期初計画に対して上振れとなった要因は主として3点だ。
まず第1は、2016年2月に発生した台南地震により同社が製造装置を納入した工場が被災し、その復旧工事の特需が発生したことがある。
第2の要因は、フレキソ印刷機の印刷版(消耗品)において、当初見込んでいなかった大型サイズの出荷がスタートしたことだ。
同社は、印刷機はG8.5対応機を製造しているが、印刷版についてはこれまでG6サイズで対応してきた。
今回生産歩留まりの向上で、G8.5サイズの印刷版の出荷を開始し、それが利益増に貢献した。
第3の要因は、各事業セグメントにおいて販管費を計画以上に削減できたことだ。
売上高の上振れ幅に比べて利益の上振れ幅が大きいのは、こうした事情の結果だ。
期初計画では、前年同期比で増収減益が予定されていた。
売上高が約1,500百万円の増収となるにもかかわらず減益が想定されていた理由は、第2四半期において、中古製造装置の移設案件(受注額約2,000百万円規模)の売上計上が計画されていたためだ。
中古装置移設は採算性が自社製造装置に比べれば大幅に低いため、そうした期初計画につながった。
第2四半期決算においては、計画どおりに売上が計上された。
事業セグメントに関して、同社は従来、4事業部門体制を敷いていたが、2017年3月期から製造装置事業に検査装置事業を統合し、ランプ事業、人材サービス事業と合わせて3事業部門体制とした。
ランプ事業は前年同期比減収減益となった。
プロジェクター用ランプが伸長せず、LEDランプ(一般照明用)の受注が下期に集中した結果、第2四半期の進捗が遅れることとなった。
好採算の露光光源用(MLS光源)は順調な進捗だった。
製造装置事業は大幅な増収増益となった。
大型FPDパネル用の配向膜製造装置の納入が順調に進んだほか、中古装置の移設案件や台南地震の復旧工事などが売上高を押し上げた。
露光装置用光源装置(MLS)については大型カラーフィルターの製造需要に対応し、G10用装置を開発、納入した。
人材サービス事業は増収増益で着地した。
技術者派遣、設計請負及び製造派遣を事業内容としているが、技術者派遣と設計請負では地域密着型戦略のもとスタッフの質向上に努めた結果、安定的に推移した。
製造派遣は派遣先開拓に努め、派遣者数を増加させて業績向上につなげた。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)