1月19日、中国の公安部は、オンラインでの詐欺的行為を厳重に取り締まるとの声明を発表した。 大臣は、「国の治安機関、産業部門、商業部門は、引き続き協力し合いながら、ピラミッド型販売組織体制を破壊することに注力し、これに関わるメンバーを厳しく罰する。
また、同様にネットワーク上のピラミッド型販売と犯罪行為を撲滅させることにも注力を行う。
これにより、一般国民の正当な権利と利益を守り、国としての経済的、財政的秩序も守っていく」と述べた。
声明の中では「ネットワーク上」という表現となっているため、仮想通貨関連の取引等についてどの程度の焦点を当てるのかは明確にされていないが、仮想通貨が関与しているスキームのいくつかについても政府の精査の手が入るものと受け取ることができる。
中国ではこれまでに、Gemcoinという仮想通貨を騙って高配当を約束するという詐欺によって数千人規模の被害が出ていたことや、最近ではOneCoinという同じような性質の案件について被害者が出ているという経緯がある。
中国では昨年ICO（仮想通貨技術を利用した資金調達）を違法行為として全面禁止し、国内の仮想通貨取引所に運営停止を要求している。
また、今年に入って中国国内のマイニング企業は同国内での事業停止へと追い込まれた。
今後中国が仮想通貨に関する全ての事象に強力な取り締まりを行っていく方向であることは明確である。