■業績動向
(1) 2017年3月期通期見通し
2017年3月期通期見通しについてエレマテック (T:2715)は、第2四半期決算に際し通期見通しを下方修正した。
修正予想は、売上高203,500百万円(前期比0.9%減)、営業利益4,850百万円(同25.8%減)、経常利益5,100百万円(同22.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円(同72.9%減)となっている。
(前期比伸び率の数値は、2016年3月期の決算期変更影響を除いた経営成績(12ヶ月ベース)と比較した場合の増減率)
前述のように、2016年3月期は第4四半期に入ってスマートフォンの急激な生産調整が入り、業績を押し下げた。
2017年3月期は第1四半期こそその影響が残ったものの、第2四半期から回復に転じ、第3四半期、第4四半期も回復基調は続くとみられている。
また、第2四半期に売上高を押し上げた調達代行ビジネスが下期も継続する見通しだ。
その結果下期の売上高は、108,534百万円(前年同期比13.5%増)に達すると予想されている。
利益面では、売上高の押し上げ要因となっている調達代行ビジネスからの利益貢献がごくわずかであることに加え、円高による利益の目減りによって、下期の営業利益は2,660百万円(前年同期比5.2%減)とわずかながら減益予想となっている。
同社では営業利益の為替感応度を1円の変動で年間0.5億円と試算している。
今下期の為替レートの前提値は1ドル=100円だが、11月の米大統領選後急速に円安が進んでおり12月中旬の現在は117円/ドル台にまで円安が進んでいる。
仮に、今下期の平均為替レートが110円となれば、前提に対して10円の円安となるため、10円×0.5億円×(6ヶ月/12ヶ月)ということで2.5億円の利益押し上げ効果が期待できることになる。
マーケット別の動向では、通期ベースでは第2四半期決算と大きく様変わりして、液晶・タッチパネル・バックライトが前期比9,098百万円の増収に転じる点が注目される。
スマートフォンの生産回復で同社の部材供給先の液晶デバイスメーカーが出荷増に転じるとみられることが背景にある。
テレビ・モニターやTOY・ホビーも同様に液晶パネルの出荷増に伴う増収とみられる。
一方、モバイル端末は第2四半期に引き続き、スマートフォン筐体用部材の商流変更の影響で前期比では大幅な減収となる見通しだ。
ただしこれは期初から予想されていたことで、業績予想の変動要因ではない。
AutomotiveやBroad Marketは第2四半期からの流れが下期も継続するとみられる。
Broad Marketは減収基調だがAutomotiveは増収基調ということで、両者の方向性は大きく異なる。
注目すべきはAutomotiveであるのは言うまでもない。
液晶パネルは車載用での出荷が増えており(この分はDigital Electronicsに計上される)、それを反映して表示装置周りの各種部材の需要も増大しているとみられる。
加えて、カメラモジュールや樹脂成型品などを自動車部品メーカーに直接納入するビジネスも徐々に拡大してきている。
これらの進捗が2017年3月期の前期比15.0%増収へと繋がっているとみられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
(1) 2017年3月期通期見通し
2017年3月期通期見通しについてエレマテック (T:2715)は、第2四半期決算に際し通期見通しを下方修正した。
修正予想は、売上高203,500百万円(前期比0.9%減)、営業利益4,850百万円(同25.8%減)、経常利益5,100百万円(同22.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円(同72.9%減)となっている。
(前期比伸び率の数値は、2016年3月期の決算期変更影響を除いた経営成績(12ヶ月ベース)と比較した場合の増減率)
前述のように、2016年3月期は第4四半期に入ってスマートフォンの急激な生産調整が入り、業績を押し下げた。
2017年3月期は第1四半期こそその影響が残ったものの、第2四半期から回復に転じ、第3四半期、第4四半期も回復基調は続くとみられている。
また、第2四半期に売上高を押し上げた調達代行ビジネスが下期も継続する見通しだ。
その結果下期の売上高は、108,534百万円(前年同期比13.5%増)に達すると予想されている。
利益面では、売上高の押し上げ要因となっている調達代行ビジネスからの利益貢献がごくわずかであることに加え、円高による利益の目減りによって、下期の営業利益は2,660百万円(前年同期比5.2%減)とわずかながら減益予想となっている。
同社では営業利益の為替感応度を1円の変動で年間0.5億円と試算している。
今下期の為替レートの前提値は1ドル=100円だが、11月の米大統領選後急速に円安が進んでおり12月中旬の現在は117円/ドル台にまで円安が進んでいる。
仮に、今下期の平均為替レートが110円となれば、前提に対して10円の円安となるため、10円×0.5億円×(6ヶ月/12ヶ月)ということで2.5億円の利益押し上げ効果が期待できることになる。
マーケット別の動向では、通期ベースでは第2四半期決算と大きく様変わりして、液晶・タッチパネル・バックライトが前期比9,098百万円の増収に転じる点が注目される。
スマートフォンの生産回復で同社の部材供給先の液晶デバイスメーカーが出荷増に転じるとみられることが背景にある。
テレビ・モニターやTOY・ホビーも同様に液晶パネルの出荷増に伴う増収とみられる。
一方、モバイル端末は第2四半期に引き続き、スマートフォン筐体用部材の商流変更の影響で前期比では大幅な減収となる見通しだ。
ただしこれは期初から予想されていたことで、業績予想の変動要因ではない。
AutomotiveやBroad Marketは第2四半期からの流れが下期も継続するとみられる。
Broad Marketは減収基調だがAutomotiveは増収基調ということで、両者の方向性は大きく異なる。
注目すべきはAutomotiveであるのは言うまでもない。
液晶パネルは車載用での出荷が増えており(この分はDigital Electronicsに計上される)、それを反映して表示装置周りの各種部材の需要も増大しているとみられる。
加えて、カメラモジュールや樹脂成型品などを自動車部品メーカーに直接納入するビジネスも徐々に拡大してきている。
これらの進捗が2017年3月期の前期比15.0%増収へと繋がっているとみられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)