■業績動向
(1) 2016年8月期第1四半期の連結業績概要
●損益状況
ナガイレーベン (T:7447)の2016年8月期第1四半期の連結業績は、売上高が前期比13.8%減の2,579百万円、営業利益が同30.5%減の544百万円、経常利益が同44.4%減の563百万円、四半期純利益が同43.2%減の369百万円となった。
前年同期比で大幅な減収・減益となったが、ある程度予想されていたことであり、会社によれば「ほぼ当初計画に沿った結果であった」とのことで、過剰に懸念する必要はなさそうだ。
売上高は前年同期比で13.8%減と大幅減収となったが、ある程度予想された結果である。
一部の大型案件の成約が第2四半期以降にずれ込むことが予想されていたこと、さらに2016年春からの診療報酬や薬価改訂がどうなるか不透明であったことから一部の顧客が発注を見送っていたからである。
そのため会社も「この結果はある程度予想されたことであり、想定の範囲内であった」と述べている。
売上総利益率は前年同期の46.8%から45.9%と0.9ポイント悪化したが、これも原材料や加工賃のアップ、円安の影響などにより当初から予想していたことである。
一方で販管費は同3.5%増の639百万円となったが、当初から見込んでいた100周年記念関連費用の増加等があったことによるもので、ほぼ予算どおりであった。
この結果、営業利益は前年同期比で30.5%減と大幅減益となったが、想定内の結果であった。
一方、経常利益は前年同期比44.4%減となり営業利益よりは減益幅が大きくなったが、これは営業外収益、特に為替差益の縮小が主因だ。
売上原価での円安の影響をヘッジするために保有しているドル預金から発生した為替差益が前年同期の215百万円から5百万円へ大幅に減少した。
特別損益では特に大きな変動や想定外のものは発生しなかった。
その結果、四半期純利益は前年同期比43.2%減の369百万円となったが、予想された範囲内であり過剰に懸念する必要はないだろう。
●財務状況 財務状況は引き続き安定している。
2016年8月期第1四半期末の資産合計は35,381百万円となり、前期末に比べ3,627百万円減少した。
流動資産は26,188百万円となり同3,523百万円減少したが、主な要因は現預金の減少3,208百万円、売掛債権の減少1,227百万円、たな卸資産の増加809百万円など。
固定資産は9,192百万円となり、同104百万円減少したが主に減価償却による。
負債合計は3,569百万円となり、前期末に比べ644百万円減少した。
主な要因は、未払法人税の減少1,001百万円など。
純資産合計は31,811百万円となり、同2,983百万円減少した。
主な要因は、配当金の実施による減少3,324百万円など。
この結果、自己資本比率は89.9%となり前期末の89.2%から上昇した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
前年同期比で大幅な減収・減益となったが、ある程度予想されていたことであり、会社によれば「ほぼ当初計画に沿った結果であった」とのことで、過剰に懸念する必要はなさそうだ。
売上高は前年同期比で13.8%減と大幅減収となったが、ある程度予想された結果である。
一部の大型案件の成約が第2四半期以降にずれ込むことが予想されていたこと、さらに2016年春からの診療報酬や薬価改訂がどうなるか不透明であったことから一部の顧客が発注を見送っていたからである。
そのため会社も「この結果はある程度予想されたことであり、想定の範囲内であった」と述べている。
売上総利益率は前年同期の46.8%から45.9%と0.9ポイント悪化したが、これも原材料や加工賃のアップ、円安の影響などにより当初から予想していたことである。
一方で販管費は同3.5%増の639百万円となったが、当初から見込んでいた100周年記念関連費用の増加等があったことによるもので、ほぼ予算どおりであった。
この結果、営業利益は前年同期比で30.5%減と大幅減益となったが、想定内の結果であった。
一方、経常利益は前年同期比44.4%減となり営業利益よりは減益幅が大きくなったが、これは営業外収益、特に為替差益の縮小が主因だ。
売上原価での円安の影響をヘッジするために保有しているドル預金から発生した為替差益が前年同期の215百万円から5百万円へ大幅に減少した。
特別損益では特に大きな変動や想定外のものは発生しなかった。
その結果、四半期純利益は前年同期比43.2%減の369百万円となったが、予想された範囲内であり過剰に懸念する必要はないだろう。
●財務状況 財務状況は引き続き安定している。
2016年8月期第1四半期末の資産合計は35,381百万円となり、前期末に比べ3,627百万円減少した。
流動資産は26,188百万円となり同3,523百万円減少したが、主な要因は現預金の減少3,208百万円、売掛債権の減少1,227百万円、たな卸資産の増加809百万円など。
固定資産は9,192百万円となり、同104百万円減少したが主に減価償却による。
負債合計は3,569百万円となり、前期末に比べ644百万円減少した。
主な要因は、未払法人税の減少1,001百万円など。
純資産合計は31,811百万円となり、同2,983百万円減少した。
主な要因は、配当金の実施による減少3,324百万円など。
この結果、自己資本比率は89.9%となり前期末の89.2%から上昇した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)