［東京 １６日 ロイター］ - ウクライナ侵攻前にロシアの木材企業を買収した戸建て住宅大手の飯田グループホールディングスは１６日、先行きにリスクはあるとしながらも、拙速には事業の取り扱いを判断しない方針を示した。
飯田ＧＨＤはこの日、決算説明会の動画を配信。兼井雅史社長は、適切な判断をするため情報収集・分析に努めるとし、「拙速な判断で株主価値を毀損することがないよう、多面的な視点から検討し、その時々の状況に応じて動的に判断を行っていく」と表明した。基本的には、日本政府の対応方針に従って決定するとの意向も示した。
飯田ＧＨＤはことし１月、木材の安定調達のため、ロシア最大級の林産企業、ロシアフォレストプロダクツ（ＲＦＰ）社を約６００億円を投じて子会社化した。翌月の２月２４日にウクライナへの軍事侵攻が発生し、日本を含め西側企業は相次ぎロシア事業の停止や撤退を決めている。
ＲＦＰは九州にほぼ匹敵する約４００万ヘクタールの森林を保有している。
西野弘専務はロシア事業のリスク認識に関し、「どちらの方向に進むか分からないという意味では、リスクは小さくない」と指摘。ロシア木材の輸出制限による同社事業への影響は限定的と説明した。