■業績動向1. 2019年3月期第2四半期累計業績の概要
明豊ファシリティワークス (T:1717)の2019年3月期第2四半期累計業績は、売上高で前年同期比1.1%減の2,347百万円となったが、営業利益で同45.6%増の283百万円、経常利益で同46.1%増の288百万円、四半期純利益で同46.7%増の199百万円となり、売上高、利益ともにほぼ期初会社計画どおりの結果となった。
売上高についてはピュアCM案件が増加した一方で、工事請負型のアットリスクCM案件が減少したことにより減収となったものの、売上総利益は前年同期比21.5%増の961百万円と上期として過去最高を連続更新した。
また、販管費は同13.6%増となった。
人員増に伴って人件費が増加したほか、本社オフィスが手狭となるなかで社員がより働きやすい環境を整備するため、本社オフィスの増床を実施し関連費用が増加した。
社内で管理する売上粗利益（売上高-社内コスト以外の原価（工事費、外注費等））も引き続き、過去最高を更新している。
分野別の構成比を見ると、CREM事業が大型案件の受注獲得もあって前年同期の16%から28%と大きく上昇し、オフィス分野についても20%から22%に上昇した。
一方、公共分野や工場、研究所分野の構成比は前年同期比で2ポイントほど低下している。
大阪支店は、ここ数年継続して受注してきた大阪府立大学学舎整備事業がなくなったことにより、前年同期比で6ポイント低下した。
なお、同社が携わっているプロジェクトの総工費を合計すると前年同期比8%増の5,149億円に拡大した。
大型プロジェクトの受注が増加傾向にあることが要因と見られる。
公共分野における受注実績（2018年11月時点）を見ると、記録的な猛暑による学校空調ニーズが高まるなかで、千葉市（千葉県）、茨木市（大阪府）、姫路市（兵庫県）から空調設備の更新や導入支援業務を受注したほか、国土交通省の「平成30年度 入札契約改善推進事業」において四万十市（高知県）の文化複合施設整備事業、横須賀市（神奈川県）のこども園整備事業の支援事業者として選定されるなど、着実に受注を獲得している。
なお、公立小中学校等の学校空調設備の早期導入が政府方針として決定されるなかで、これまで東京都板橋区や千葉県柏市など自治体全域の学校空調の一斉導入・更新事業を手掛けてきたノウハウを広く提供するため、2018年8月に相談窓口を開設した。
問合せ内容も具体的な相談が多く、CM事業としての潜在ニーズは大きいと見られる。
人的リソースの問題から、すべてのニーズに応えられるわけではないものの、今後の収益成長に貢献するものと期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）