TOKAIホールディングス (T:3167)は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開しており、「Total LifeConcierge」（暮らしの総合サービス）構想を掲げて事業を拡大中。 2015年3月期よりスタートした中期経営計画（3ヶ年計画）「Innovation Plan 2016“Growing”」は、財務体質の強化など当初の経営目標値をほぼ達成できる見込みとなった。
次期中期計画（2021年3月期までの4ヶ年計画）では成長投資に軸足を移す計画で、M&Aも積極的に活用しながら収益成長を目指していく方針だ。
2017年3月期第2四半期累計（2016年4月−9月）の連結業績は、LPガスの販売価格引き下げの影響により、売上高は前年同期比3.0%減の82,201百万円となったものの、営業利益は情報・通信サービスやCATV、アクア事業の増益により同137.4%増の4,406百万円となった。
9月末のグループ顧客件数については、従来型ISPサービスの契約数が光コラボ※への転用により減少したことが響き、前期末比4千件減の2,554千件となった。
※NTTの光回線卸と同社のISPサービスをセットにした「＠T COMヒカリ」「TNC ヒカリ」サービスを指し、2015年2月より開始している。
2017年3月期の業績は、売上高が前期比0.7%減の179,700百万円となるものの、営業利益は同54.6%増の12,750百万円と過去最高を5期ぶりに更新する見通し。
下期も情報・通信サービス、CATV、アクアの3事業がけん引する。
ガス事業やCATV事業については来期以降の成長を見据えて今下期に顧客獲得コストを積み増し、契約件数を伸ばしていく方針だ。
2017年4月以降は都市ガスの小売完全自由化が開始されるほか、CATV市場についても超高精細な放送を行うための光化投資が必要となってくる。
このため、両業界については今後、業界再編の動きが活発化すると予想され、同社においても顧客基盤を拡大していく好機になると考えられる。
また、同社顧客のうち複数サービスを利用している顧客の比率は現在、7%にとどまっているが、2017年4月以降は同比率を引き上げていくための取り組みにも注力し、収益を拡大していく方針となっている。
株主還元では、配当性向40〜50%を目安に2017年3月期も1株当たり配当金を前期比14.0円増の28.0円（配当性向48.9%）へ大幅増配する予定となっている。
また、株主優待もアクア商品やQUOカード、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイント等を3月、9月末の株主に贈呈している。
株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（12月13日終値773円）で試算すると5～9%となる（株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合）。
■Check Point
・2017年3月通期は売上高でほぼ前期並みながら大幅な増益を見込む
・積極的な投資で成長戦略を実行する方針の次期中期経営計画を策定中
・中期計画達成記念の6円増配を予想
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）