[ソウル 3日 ロイター] - 韓国のネイバーは3日、LINEヤフーの株式売却の可能性について、中長期的な事業の観点から検討する方針を示した。
通信アプリLINE(ライン)の個人情報流出を巡り、日本の総務省が運営元のLINEヤフーに行政指導を行い、ネイバーが保有するLINEヤフー株式の売却を求めたことについて、崔秀妍(チェ・スヨン)最高経営責任者(CEO)がこの日の決算会見で言及した。
LINEヤフーはソフトバンクグループとネイバーの合弁会社であるAホールディングスが過半数株式を保有している。
崔氏は「資本的支配の縮小を求める行政指導は非常に異例だが、それに従うかどうかは決めていない。中長期的な事業戦略に基づいて決定するべき事柄と定義し、社内で検討を行っている」と述べた。