［ヒューストン １４日 ロイター］ - 液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出プロジェクトが向こう５年間に世界中で続々と稼働し、再生可能エネルギーや原子力と需要争奪戦を展開する見通しだ。これらがガス価格を不安定化させ、一部のプロジェクトに打撃を与えかねない事態となっている。
提案中と承認済みの新規ＬＮＧプラントを通じて、ＬＮＧ供給量は２０３０年までに２１年比で６７％増えて年間６億３６００万トンに達し、ガス市場に供給飽和を生み出す可能性がある。
ＬＮＧ輸出を手がけるシェニエール・エナジーのジャック・ファスコ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週の会議で「現在世界全体で総額１兆ドル超の天然ガスインフラの建設が進んでいる」と語り、ガス市場に恒常的な変化が起きているとの見方を示した。
カタールでは大規模なＬＮＧ生産拡大プロジェクトによって２７年までに供給量が年間４９００万トン増える。またＢＴＵアナリティクスがまとめたデータでは、米国も各種プロジェクトのために供給能力が年間１億２５００万トン高まってもおかしくない。
一方こうしたプロジェクトが将来直面するかもしれないのが価格の乱高下。実際昨年のＬＮＧ価格は、欧州からの需要で高騰した後、貯蔵施設が満たされ、顧客が高値に反発して他のエネルギーに利用を切り替えたのに伴って、下げに転じた。
他のエネルギーに目を向けると、世界の発電総量に占める風力・太陽光の比率は２０年の１％から２１年だけで１０％強まで高まった。同時に原子力も復活し、日本は３０年までに原子力発電の比率を昨年の７％弱から最低でも２０％に引き上げる方針。フランスは３５年までに６基の原子炉建設を提案している。
＜需要に不確実性＞
アナリストの見立てでは、ＬＮＧ価格は２７年ごろまで堅調を維持するものの、その後は需要見通しが不透明になるので、下落するかもしれない。
Ｓ＆Ｐグローバルで世界のガス戦略を統括するマイケル・ストッパード氏は「業界が注目する大きな不確実性の１つは、高価格が中期的なガス需要にどれだけ大きなダメージを及ぼしているかにある」と指摘した。
同社は、価格高騰を理由として新興国からのＬＮＧ需要拡大が見込まれる時期を２年先に延ばしている。
インスティチュート・フォー・エナジー・エコノミクス・アンド・ファイナンシャル・アナリシスは先月のリポートで、ＬＮＧはコストがかかる信頼性のない燃料という評価を得てしまったので、最も大きな需要が期待されるアジアで幾つかの新たな輸入ターミナル建設計画に悪影響が生じるのではないかと懸念を表明した。
中国は昨年、新型コロナウイルスの感染対策としての行動規制と価格の不安定さを挙げて、ＬＮＧの購入を２割減らしている。米エネルギー経済・財務分析研究所（ＩＥＥＦＡ）によると、昨年はインドとパキスタン、バングラデシュも３カ国合計で１６％購入を削減した。
アクセンチュア・ストラテジーのムクシット・アシュラフ氏は、２７年前後までしっかりした需要がＬＮＧ価格を支えると予想した上で「その後起きる展開がどうなるかは議論がより分かれるし、今年の投資判断に左右される」と述べた。
ＬＮＧ関連設備機器の主要サプライヤー、ベーカー・ヒューズは１月、コスト増と金利上昇を背景に、ＬＮＧプロジェクトの最終判断が遅くなっていると警告した。
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