21日の中国本土市場は値下がり。 主要指標の上海総合指数は、前日比20.02ポイント（0.79％）安の2516.25ポイントと4日続落した。
約2カ月ぶりの安値水準を切り下げている。
上海A株指数も下落し、20.93ポイント（0.79％）安の2634.80ポイントで取引を終えた。
上海市場の代表銘柄で構成される「上海50A株指数」は、1.2％安と他の株価指標をアンダーパフォームしている。
前日までの軟調地合いを継ぐ。
米金融当局が今年4回目の利上げを決定し、今後も資産圧縮を続ける方針を示すなか、世界景気の鈍化懸念が強まっている。
米中関係の悪化懸念もくすぶる状況。
トランプ米政権は20日、中国人のハッカー2人を訴追したと発表した。
中国政府がサイバー攻撃にかかわっているとして、ローゼンスタイン司法副長官は同日、「違法行為をやめるよう中国に求める」と発言している。
業種別では、銀行株がさえない。
招商銀行（600036/SH）が2.0％、中国建設銀行（601939/SH）が1.6％ずつ下落した。
「中国当局が一部銀行に対し、利益成長ペースの『適度な抑制』を要求したもよう」と報じられたこともネガティブ。
業界関係者によると、当局の意図は◆準備金の積み増し、◆民営企業支援の強化——にあるという。
「招商銀行が2019年の利益成長目標を1ケタ台に設定した」との情報も流れた（18年1～9月実績は14.6％増益）。
不動産株も下げが目立つ。
保利地産（600048/SH）が3.4％安、緑地控股（600606/SH）が2.6％安、金地集団（600383/SH）が2.3％安で引けた。
医薬株、消費関連株、インフラ関連株、エネルギー株なども売られている。
半面、メディア関連株株、ハイテク株の一角は物色される。
放送事業の陝西広電網絡伝媒（600831/SH）が2.8％高、出版事業の中文天地出版伝媒（600373/SH）が2.5％高、通信機器メーカーの東方通信(600776/SH)が2.7％高と値を上げた。
他の個別株動向では、モバイルゲームの上海遊久遊戯（600652/SH）がストップ高。
中国で一時停止中の新作オンラインゲーム審査が再開されたもよう——と複数のメディアが一斉に報じたことが好感されている。
一方、外貨建てB株の相場は値下がり。
上海B株指数が3.19ポイント（1.15％）安の273.15ポイント、深センB株指数が8.43ポイント（1.00％）安の835.70ポイントで終了した。
【亜州IR】