［ワシントン ６日 ロイター］ - 米議会の上下院がそれぞれ可決した、国内半導体業界の強化や中国に対する米国の競争力向上を目的とした法案について、議員らによる一本化交渉が１２日に始まることになった。関係筋が明らかにした。
上院は昨年６月に法案を可決したが、下院で停滞し、下院案は今年２月にようやく可決された。上下院から１００人以上の議員が協議会のメンバーに任命されたという。議会筋は、最終合意は数カ月先になる可能性があると述べた。
マーク・ウォーナー上院議員（民主党）は「これほど長い時間がかかっているのは異常だ」とロイターに語り、米国が振興策の検討を始めて以来、ドイツなど諸外国では半導体の新たな振興策が最終決定されていると指摘。議会が行動しなければ米国での新たな半導体生産に関する大型投資が脅かされると述べた。
上下院の法案はともに国内の半導体生産増強に５２０億ドルを盛り込んでいるが、米国の技術や研究を強化して中国との競争力を高めるための措置が両案で大きく異なる。